何が起きたか
Appleは、刷新されたSiri AIをEU圏のiOS 27・iPadOS 27に搭載しないと表明しました。watchOS 27もペアリング元のiPhoneにSiri AIが必要なため、同様にEUでは新機能が利用できません。EUの開発者はベータ環境でSiri AI関連のAPIを試すことすらできない状況です。中国についても、規制対応の途上であるとして、Siri AIおよび新しいApple Intelligence機能を提供しないとしています。一方で、macOS 27とvisionOS 27では刷新版Siriを利用できます。
なぜAppleは止めたのか
争点はDMAの相互運用要件です。Apple側の主張によれば、DMAは「あらゆるAIシステムに、ユーザー端末への事実上無制限のアクセスと、ユーザーが継続的に把握・制御できないまま自律的に動作する権限」を与えることを要求するといいます。Appleは代替案として、サードパーティの仮想アシスタントがSiri AIと同等の機能を扱える中間レイヤー「Trusted System Agent」を、18か月かけて段階展開する計画を提示しました。しかし、欧州委員会はこの提案に同意しなかったとAppleは説明しています。
何が論点か
表向きは「プライバシー対セキュリティ vs オープン化」の対立ですが、実態はAIエージェントが端末内のデータ・操作権限を握る時代における、ゲートキーパー型OS事業者の支配力をどう扱うかという問題です。EUは競争政策としてSiriの独占的地位を崩したい。Appleは「他社AIに無制限アクセスを許せばユーザー保護が崩れる」とし、自社の囲い込み構造を「安全性」として擁護しています。中国では別軸の規制（生成AIに対する内容審査・事業者要件）が交渉中で、こちらは技術より政治の問題です。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本市場と事業会社への示唆
日本企業にとって直接の打撃は限定的ですが、構造的な含意は大きいトピックです。第一に、EU・中国向けにアプリを展開する国内SaaS・ゲーム・EC事業者は、「OSレベルAI機能を前提としたUX」を地域別に分岐させる設計が当面必須になります。Siri AI連携を売りにしたiOS機能を企画している場合、欧州・中国ユーザー向けには別フローが要ります。
第二に、日本の規制当局のスタンスを経営者は注視すべきです。公正取引委員会のスマホソフトウェア競争促進法は構造的にDMAに近く、いずれ日本でも同種の論点が浮上します。「日本では出るがEUでは出ない」状態は、グローバル展開する受託開発・コンサル各社にとって、対応工数の見積もり前提を変えます。
第三に、AIエージェントを企業向けに提供する事業者は、Appleが持ち出した「Trusted System Agent」型のアーキテクチャ、つまり端末アクセスを仲介する中間層の設計思想を学ぶ価値があります。顧客企業のセキュリティ部門が今後同じ論理で「無制限アクセスを持つAIエージェント」を拒否してくる可能性が高く、権限分離の設計を先回りで持っておくべきです。
