Deloitte社内で共有された衝撃のチャート
Deloitteの米国公共部門コンサルティング部門を率いるJason Manstof氏は先月の社内タウンホールで、2035年までの時間課金型コンサル業務の推移を示すチャートを提示しました。そこでは、時間課金セグメントが拡大する専門サービス市場全体の「薄い一片」にまで縮小し、代わりにAIエージェントが市場の大半を占める姿が描かれていたとWall Street Journalが報じています。
Manstof氏は「2035年でも時間課金型業務は依然として一定の割合を占めるが、全体像の一部分に過ぎなくなる」と説明。出席したコンサルタントの一人は「我々のモデルは終わり、ロボットに置き換えられると強く示唆された」と受け止めを語っています。
「人月商売」からの脱却を急ぐ大手各社
業界はソフトウェア・プロダクトビジネスに近い形へと舵を切りつつあります。時間労働の対価ではなく、固定価格のサブスクリプションや成果報酬型契約への移行です。
McKinseyのシニアパートナーShelley Stewart III氏によれば、同社のグローバル売上の30%超は既に成果報酬型モデルから生まれています。Boston Consulting Groupも同方向に強く舵を切っています。
移行に潜む構造的リスク
ただし成果報酬型への転換は痛みを伴います。プロジェクトが長引いた場合のコスト負担、収益の不安定化、キャッシュフローの悪化、そして「成功」の定義をめぐる主観的な係争——いずれも工数積み上げ型では発生しなかった経営課題です。AIコンサルティングプラットフォームCatalantのCEO、Pat Petitti氏はこの状況を「実存的なスクランブル」と表現し、「AIが我々のビジネスモデルを破壊している」と述べています。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本企業の経営者にとって、このニュースは「コンサル費用の請求書を見直すサイン」ではなく、自社のビジネスモデルへの警鐘として読むべきです。
特に影響が大きいのはSIer・受託開発企業です。日本のIT産業は人月単価という時間課金モデルに深く依存しており、Deloitteが描く2035年図は、そのまま国内SIerの未来図にもなり得ます。AIエージェントが要件定義や実装の一部を担えば、「人を貼り付けて稼ぐ」構造は急速に瓦解します。経営者は今、成果報酬・サブスク・パッケージ化されたソリューションへの転換ロードマップを描く必要があります。
コンサルや専門サービスを発注する事業会社側にも示唆があります。「優秀な人材を何人月確保したか」ではなく「どの成果指標を達成したか」で支払う契約への切り替え交渉が現実的になりつつあります。McKinseyが既に売上の3割超を成果報酬で得ている事実は、買い手側の交渉カードとして使えます。
一方で、成果報酬型は「成功の定義」を巡る紛争リスクを抱えます。発注前にKPIと検収条件を文書で固めるリーガル・調達体制の強化が、経営アジェンダに上がるべき段階に来ています。