何が禁止されたのか
FCCは、中国製のインターネット接続ロボットと電力用インバータについて、未発売モデルの新規認証を止めます。すでに市場にある製品は当面対象外で、規制がかかるのはこれからの型番です。The Verge によれば定義は「ソフトウェア制御で地上を移動し、ドッキングステーション込みで2kgを超え、環境を認識でき、無線接続を持つ」もの。FCC広報のKatie Gorscak氏は、ロボット掃除機に加えてロボット芝刈り機、歩道配送ロボット、Amazon倉庫の搬送ロボットも該当すると認めています。一方、自動運転車、鉄道、ドローン、水中機、手術支援ロボット、車椅子、固定式ロボットアームは除外されました。
根拠は「サプライチェーン」と「サイバー」の二本立て
政府のNational Security Determinationは二つの理屈を並べます。ひとつは供給網。アクチュエータ、グリッパー、電池、センサーといった基幹部品の製造が一部の国に集中し、その国が地政学的緊張のたびに供給を止めてきたという指摘で、文書は「自らの選ぶタイミングで供給網を混乱させうる外国主体の気まぐれ」と表現しています。
もうひとつはサイバー。ロボットは本質的にネットワーク機器であり、攻撃面が広く、データ持ち出し・遠隔操作・安全でないOTAアップデートの温床になるという主張です。LiDARや電子光学・音響・熱センサーが周囲の詳細な地図を作れる点も、外国情報機関にとっての価値として名指しされました。実例として、2026年初頭に世界中の家庭で数千台に遠隔アクセスでき、カメラ映像・マイク音声・間取り図まで見えた脆弱性、特定のヒューマノイドを乗っ取って近くの個体を探索し「ヒューマノイド・ボットネット」化しうる欠陥、2025年4月に研究者が中国製ロボット犬で見つけたプリインストール型バックドア疑いが挙げられています。さらに、企業が顧客に脆弱性を開示することを禁じる法域がある点も、リスクとして書き込まれました。
「安全性」ではなく「原産地」を見る規制
ただし運用は素朴です。The Verge によれば免除申請では安全性に関する質問は一切なく、どこで設計・製造したかと米国生産へのコミットメントだけを問います。IDCのJitesh Ubrani氏は「非中国ブランドはごくわずかで、シェアは追跡が難しいほど小さい」と述べており、実質的にカテゴリ丸ごとの締め出しに近い。審査するのは今後Department of War（DOW）です。これは製品の脆弱性を潰す規制ではなく、供給網の地図を書き換える産業政策と読むのが正確でしょう。
電力インバータ側の含意
見落とされがちですが、事業インパクトが大きいのはインバータかもしれません。直流を交流に変換し、再エネ・蓄電池・データセンターを送電網につなぐ機器で、遠隔制御できるがゆえに破壊工作の入口とみなされています。当局が念頭に置くのは、2023年に発覚し、民生用ルーターを踏み台に米重要インフラへの攻撃を偽装したVolt Typhoonの再来です。世界最大のインバータ供給国は中国で、Sungrowと華為（Huawei）が低価格で欧米シェアを伸ばしてきました。AI向けデータセンターの電力調達が国家安全保障の議題に格上げされた、と見るべき動きです。
ロボット側で最も打撃を受けるのはUnitreeです。Counterpoint Researchによれば世界のヒューマノイド販売の約2割を握り、直近でNvidiaと提携する一方、ペンタゴンの「中国軍関連企業」リストに追加されました。同社はロボットのデータが米国内に留まると強調しています。FCCはここ数カ月で外国製ルーターとドローンにも同様の輸入禁止をかけており、今回はその延長線上にあります。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本企業には二方向の意味があります。第一に供給側の空席。ロボット掃除機・芝刈り機・歩道配送ロボットの米国市場から中国ブランドの新製品が消えるなら、パナソニックやシャープ、産業用の安川・ファナック系サプライヤー、さらにアクチュエータ・減速機・センサーを供給する日本の部品メーカーには、価格競争を経ずに指名で入れる窓が開きます。免除審査が「設計・製造地」しか見ない以上、勝負どころは技術差別化ではなく生産地の証明です。今から米国内または非中国拠点での組立ラインとBOM（部品表）の原産地トレーサビリティを整備した企業が取ります。
第二に調達側のリスク。米国向けにハードを出すEC事業者・D2Cブランド・OEM調達をしている家電メーカーは、自社製品が「2kg超・移動・環境認識・無線」の定義に触れないか、次期モデルの設計段階で確認すべきです。既存品は当面対象外でも、モデルチェンジのタイミングで詰みます。
受託開発・SaaS側では、倉庫自動化やロボティクスの制御ソフトを手掛ける事業者が、顧客のハード調達先変更に巻き込まれます。特定ベンダーのSDKに密結合した実装は、ハード差し替えで作り直しになる。抽象化レイヤーを挟んでおくかが、来年の利益率を分けます。
インバータでは、データセンターやPPA案件を持つ企業が、パワコンの製造元を投資家・当局に説明できる状態にしておくべきです。米国基準は日本にも波及します。