何が語られたか
Anthropic共同創業者がニュースレター「Import AI」10周年に際し、AIの加速度的な進歩と自身の生活変化を振り返る論考を公開しました。Epoch Capabilities Index（ECI）は40以上のベンチマークでAIモデルの性能推移を追跡しており、AIは2023年3月に司法試験を突破、2024年7月に国際数学オリンピックで銀、2025年7月に金を獲得、2025年には数学の新証明の共著にも至っています。Claude Mythosのようなシステムはソフトウェアの新たな欠陥発見にも使われています。
なぜ重要か
著者は、AI性能が計算資源とデータ投入量に対し予測可能に伸びる「共通技術」に基づき、各社が数千億ドル規模を計算設備に投じていると指摘します。その帰結として、AIが自らの後継を設計する「再帰的自己改善（RSI）」が今後2年以内、場合によってはより早く起こり得るとし、「全人類を凌駕する」軌道にあると述べています。さらに、AIが地球上の全員を殺し得るシナリオも「もっともらしい」と踏み込みました。
著者自身の使い方の変化
論考の妙は、抽象的な警告だけでなく、著者自身の使用履歴を時系列で開示している点にあります。2023年夏の誤字チェックから、子どもの食事、夫婦関係、うつ症状の相談、セラピー再開の後押し、フィクションのAIキャラクターの台詞生成、さらには「数百本の論文を読み20枚のグラフを生成する」反復可能なスキルの構築まで、用途は雑務から精神的伴走、研究加速まで広がっています。Stanfordで共同創設したThe AI Indexで人手で集計していた指標が、いま個人のスキルで「数千倍速」に再生産されている事実は、知的労働の経済性が静かに崩れていることを示唆します。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本の事業会社の経営者・事業責任者にとって、この論考は二つの判断軸を突きつけます。第一に、RSIが2年以内に現実化する前提で投資計画を組み直すかです。SaaSや受託開発の経営者は、現行のロードマップが「人月単価×開発期間」を前提にしている限り、自社の競争優位が18〜24か月で陳腐化するリスクを織り込むべきです。特に受託開発各社は、案件単価ではなく「AI生成物のレビュー・保証」「セキュリティ検証（Claude Mythosのような自動欠陥発見の文脈）」に収益源をシフトしておく必要があります。
第二に、「個人が論文を読み20枚のグラフを作るスキル」レベルの自動化が誰でも可能になった現状を、自社の知的業務に当てはめる工程整理が急務です。EC事業者なら市場分析・競合スクレイピング、メーカーなら特許・規制文書の横断調査が、外注やコンサル費の桁を変えます。著者がうつや夫婦関係の相談までAIに行っている事実は、従業員のメンタルヘルス施策や1on1運用にも波及する論点です。「警告を真に受けるか」より、警告が外れても得をする打ち手から着手することが、経営判断として現実的です。