GoogleがFBIと連携した初の共同提訴
Googleは2026年6月12日、サイバー犯罪ネットワーク「Outsider Enterprise」を米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴した。同社にとってFBI、AT&T・T-Mobile・Verizonといった通信キャリアと協力して起こした初の訴訟となる。
同ネットワークは131種のソフトウェアキットを作成し、Google、YouTube、米国郵便公社（USPS）、ニューヨークの有料道路システム「E-ZPass」などを装った偽サイトを大量に生成。5月の約2週間で、Androidユーザーに250万件のメッセージを送信し、9,000の偽サイトへ誘導する100万件の不正URLを拡散させた。活動はTelegramを通じて組織的に調整されていた。
Googleはドメイン差し押さえとアカウント凍結を可能にする差し止め命令を求めている。同社の担当者は「犯罪者はAIを使って詐欺をより説得力があり発見しにくいものにしている」と述べている。2025年の米国内サイバー犯罪被害は210億ドルに上り、うちAI関連が8億9,300万ドルを占めるとされる。
OpenAI、米国政治に介入する中国関連クラスターを排除
OpenAIも同時期、ChatGPTを利用していたとみられる2つのクラスターを禁止した。いずれもVPNを経由し、簡体字中国語でプロンプトを入力していた。
一つ目の「Data Center Bandwagon」は、AIデータセンターが電力料金を押し上げるという内容のコンテンツを生成し、X（旧Twitter）上の不正アカウントを通じて拡散させていた。二つ目の「Tech and Tariffs」は、トランプ政権の関税政策を批判する風刺漫画を作成。プロンプトには中国や習近平を除外する指示が明示的に含まれていた。また、このクラスターはOpenAIに対してもデータ流出に関する虚偽情報を流そうとした。
OpenAIの研究者Ben Nimmoは「これらの影響工作が議論を作り出したわけではなく、既存の議論に乗っかり、中国から方向付けようとした」と指摘している。両クラスターはOpenAIの「Breakout Scale」でカテゴリー1と評価されており、自分たちのアカウント以外へは拡散していなかった。
AIの二重利用が浮き彫りに
今回の一連の事案は、生成AIが詐欺や情報操作の両面で悪用されうることを改めて示した。GoogleとFBIの共同対応や、OpenAIによる影響工作クラスターの特定・公開は、プラットフォーム側の対抗措置の一例といえる。
出典：The Decoder
