何が起きたか
Washington Postが主要なAIチャットボット6種に政治的な質問を投げかけ、回答の傾向を分析しました。OpenAIのGPT-5.5は回答の80%が左派寄りの議論のみを提示し、右派寄りのみだったのは1件のみ。富裕層への増税や単一支払者方式の医療制度を支持する回答を返しました。DeepseekのV4 Proも70%が左派寄り一辺倒で、両モデルとも死刑制度には反対の立場を示しました。Gallupの長期調査では米国民の多数が死刑を支持しているにもかかわらず、です。
AnthropicのClaude Opus 4.8は左派寄りのみが43%、両論併記が57%と中間的。xAIのGrok 4.3は右派寄り回答が最も多かったものの、全体としては左派寄りの方が多いという結果でした。
Gemini だけが異質
際立ったのはGoogleのGemini 3.1 Proです。93%で両論を提示し、左派寄りのみは7%、右派寄りのみは0%。一方で、米国が軍事力で新たな領土を征服する是非についても経済的便益の観点から賛成論を提示した唯一のモデルでもありました。「両論併記」を徹底するチューニングが、文脈によっては不穏な議論まで中立的に並べてしまう副作用を示しています。
「保守AI」も左に寄る理由
興味深いのは、「キリスト教的価値観と保守的原則で構築された」と謳うGabのAryaですら、左派寄りの議論を右派寄りの12倍提示した点です。Grokが左に寄る理由として、Washington Postは他チャットボットと同じデータ、あるいはその出力そのもので訓練されている可能性を指摘しています。一方でGrokがトランスジェンダーの権利についてのみ右派の立場を一貫して取った点は、Elon Muskの公的見解と一致しており、意図的な介入を示唆します。Trump政権が進める「反woke AI」の圧力も、現時点で全体的な左派傾向を変えてはいません。
なお記事は、AI回答を「左右」に単純分類すること自体の限界も指摘しています。一部の右派的立場は科学的合意や普遍的人権と衝突するため、「中立=両論併記」が常に妥当とは限らないという論点です。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本企業が取るべきスタンス
日本の事業会社にとって、これは「どのLLMを基盤に据えるか」という調達判断に直結する話です。
カスタマーサポート・接客SaaSを展開する企業は要注意です。GPT-5.5やClaude Opus 4.8をそのまま顧客対応に流すと、政治・社会的トピックに触れた瞬間、特定の立場に寄った回答が顧客に届く可能性があります。日本市場でも夫婦別姓・原発・移民政策など分断的な論点は多く、ブランド毀損のリスクは無視できません。
メディア・出版・金融リサーチ系の事業者は、Geminiの「両論併記93%」が魅力的に映るでしょう。ただし軍事征服にすら賛成論を併記した事例が示す通り、両論併記=安全ではありません。社内でNG論点リストとプロンプトガードを併用する運用設計が必須です。
SaaS・受託開発の経営層は、調達契約に「モデル変更時のバイアス再評価義務」を組み込むべき段階に来ています。今回の調査結果は半年後には数値が変わる前提で、モデルごとの政治・倫理スコアを定点観測する社内ベンチ(WPの公開コードはGitHubにあります)を整備するのが現実解です。「AIは中立」という前提で売る/買う時代は既に終わっています。
