何が起きているか
TechCrunchがCrunchbaseとPitchBookのデータを基に集計した2026年のユニコーン誕生数は、6月時点でほぼ90社に上ります。中心はAIですが、ヘルスケア、暗号資産、防衛・航空宇宙、宇宙インフラなど、資本集約型の「重い産業」にもユニコーンが広がっているのが今年の特徴です。
最も大型の資金調達はJeff Bezosが共同創業したAIエンジニアリング企業Promethusで、JPMorgan ChaseとBlackRockが主導するシリーズBで120億ドルを調達し、評価額は410億ドル、累計調達額は182億ドルに達しました。評価額のトップはBoston Scientificから15億ドルの後期ラウンドを受けた心血管・整形外科医療機器のMiRusで44.1億ドルです。
AI一色ではない資金の流れ
注目すべきは、AI外の産業に大型ラウンドが目立つ点です。宇宙空間で電力網を構築するCowboy Space(評価額20億ドル)、宇宙データセンターのStarcloud、防衛・航空宇宙部品のAdvanced Manufacturing Company of America、極超音速無人機のHermeus(3.5億ドルシリーズC)など、地政学・エネルギー・安全保障を背景とする「ハードテック」への資金流入が鮮明です。
AI領域でも、AIエージェント専用の検索エンジン(EXA、Parallel)、AIデータセンター向けEthernet機器(Nextop AI、42億ドル評価)、推論専用ハードウェア(Positron)など、汎用LLMではなく「AIを動かすためのインフラ」に資金が集中しています。
投資家の顔ぶれ
Andreessen Horowitz、Khosla、Kleiner Perkins、Sequoia、YC、Nvidia、Founders Fundが複数のユニコーンに横断的に登場しており、上位VCが同じ賭けを重ねる構図です。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本の事業会社にとって、この一覧は「AIブーム」の一言で片付けられない構造変化を示しています。
第一に、SaaS事業者・受託開発企業が意識すべきは、Rogo(金融分析)、Avoca(カスタマーサポート)、Core Automation、Factoryなど「業種特化AIエージェント」の急速な資金化です。日本の垂直SaaS各社は、既存のワークフローUIにAIエージェントを後付けする戦略では2027年に価格圧力を受けます。今期中に「エージェント前提の再設計」に踏み切るかを役員会レベルで決断すべきタイミングです。
第二に、製造業・商社にとってはSendCutSend(カスタム部品)やAdvanced Manufacturingの台頭が示唆的です。米国では防衛・製造の内製回帰にVCマネーが流れ込んでおり、日本の部品・素材メーカーはサプライヤーとしての商機と、逆に米国製造業の垂直統合による中抜きリスクを同時に見る必要があります。
第三に、EC・小売の経営者は、Radar(在庫管理)やCorgi(組込保険)のような「地味だが業務基盤を握る」領域の再評価を。派手なLLMより、こうしたバックオフィスAIへのSaaS投資が3年後のオペレーション差になります。CVCを持つ大企業は、Promethus級の巨額調達ではなく、シリーズA〜B段階の垂直SaaSへの少額出資枠を今すぐ設計すべきです。