何が起きたか
Googleは、広告における生成AIの利用状況を可視化する透明性ツールを追加しました。中核となるのが、ユーザー向け設定パネル「My Ad Center」に新設された「How this ad was made」欄です。この機能はGoogleのSearch、YouTube、Discoverに表示される広告に対し、グローバルで適用されます。
開示の仕組みは、使ったツールによって2通りに分かれます。Google自身のAIツールで広告を制作・編集した場合は、開示がパネルに自動で追加されます。一方、他社のツールを使った場合は、ブランド側が「生成AIを使った」と記載できるコントロールが用意されますが、これは必須ではなく任意（オプトイン）とみられます。さらに一部の地域では、現地の規制要件に応じて、このトグルをオンにすると広告自体にAI利用を示すラベルが表示される場合があります。
なぜ重要か
ポイントは「開示の強制力」に濃淡があることです。Google自社ツールは自動開示、他社ツールは任意申告、そして地域の法規制がある場合のみラベルが強制表示される──という三層構造になっています。Googleは「人々が目にする広告をよりよく理解できるようにしつつ、広告主には進化する業界標準に対応するためのシンプルなツールを提供したい」と説明しており、規制先行地域への布石と、広告主の負担軽減を両立させようとする意図が読み取れます。
論点：自動開示される「Googleツール利用」
実務上見逃せないのは、Google自社のAIツールを使うと開示が「自動で」付く点です。つまり広告主が黙っていても、Googleの生成AI機能を使った事実はユーザーに見える形になります。AI活用を隠したい・見せ方を制御したいと考えるブランドにとっては、どのツールで何を作るかが、そのままブランドの見え方に直結する時代に入ったことを意味します。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本企業にとって、これは「AI利用をどう開示するか」という新たなブランド運用課題です。特にECやD2Cで、GoogleのAI生成クリエイティブ機能を使って商品広告を大量生成している事業者は、その事実が自動でユーザーに開示される前提で運用を見直す必要があります。「AIで作った広告」という表示が、化粧品・食品・金融など信頼性が問われる領域で購買にどう影響するかは未知数であり、A/Bテストの新しい軸になります。
広告代理店や受託制作会社は、クライアントに対し「自社ツールなら自動開示、他社ツールなら任意申告」という違いを説明し、運用ルールを整備する立場に立たされます。また現状は任意でも、EUをはじめ規制は開示強制の方向に動いており、日本でも追随の可能性があります。経営者が今動くべきは、AI利用の社内基準づくりです。どの広告でAIを使い、それをどう開示するかを事後に慌てず、先に方針化しておくことが、レピュテーションリスクの管理になります。