何が起きたか
Appleは2026年7月10日(金)、営業秘密の窃取と契約違反を理由にOpenAIを提訴しました。舞台はカリフォルニア州北部連邦地方裁判所です。Appleは、OpenAIに移籍した元Apple社員による盗用が「氷山の一角」であり、OpenAIの上級幹部が主導した組織的なパターンだと訴えています。
名指しされた一人が、Chief Hardware OfficerのTang Tan氏です。同氏はOpenAI移籍前、Appleに24年在籍し、直近はiPhoneとApple Watchの製品設計担当VPを務めていました。訴状によれば、採用面接でApple社内の非公開プロジェクトのコードネームを使い、候補者にApple製ハードウェア部品を持参させ、退職者にAppleのセキュリティ手続きの回避方法を指南し、未発表製品の詳細を尋ねたとされます。
もう一人、上級システム電気エンジニアとしてApple在籍8年のChang Liu氏は、2026年にOpenAIへ移る際に貸与ノートPCを返却せず、そのPCで技術仕様書やエンジニアリング資料など機密文書をダウンロードしたと主張されています。
なぜ重要か
背景には、OpenAIが「初のハードウェア製品」を開発中との観測があります。アナリストのMing-Chi Kuo氏は4月、それがアプリではなくAIエージェントに依存するスマートフォン型端末になり得ると示唆しました。OpenAIは昨年、Jony Ive氏のデバイス系スタートアップ「io」を65億ドルで買収しています（訴状でioは言及されたがIve氏は対象外）。つまりこの訴訟は、単なる人材紛争ではなく、iPhoneに対抗し得る新端末の「土台」そのものを巡る争いです。
論点
Appleは、OpenAIとパートナーが自社ハードウェア開発でApple機密を利用し、Appleの許可があると相手を誤認させた上で独自の金属仕上げ技術まで使ったと主張します。AppleはOpenAIに2月に懸念を伝える書簡を送ったが返答はなかったとしています。求めているのは、営業秘密の使用・開示の差し止め、機密資料の返還、証拠の保全です。物語は現在進行中で、OpenAIにはコメントを求めています。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
人材の流動性が高いテック・SaaS業界にとって、これは「入社時こそ最大のリスク」という警告です。日本企業でも、競合からのキー人材採用や、面接での技術ディスカッションは日常的ですが、本件は「候補者に前職の部品・設計・プロトタイプを持参させる」行為が訴訟リスクに直結することを示しました。事業責任者が今すぐ見直すべきは3点。第一に、採用面接での質問設計です。前職の非公開情報を引き出す問いは、意図がなくても組織ぐるみの窃取と認定され得ます。面接官への教育とNG質問リストの明文化が要ります。第二に、退職者管理です。貸与PCの回収漏れが「機密ダウンロードの温床」と名指しされました。オフボーディング時のデバイス回収・アクセス失効を即時化する仕組みが必要です。第三に、受託開発やハード系スタートアップは、パートナーの「許可があるはず」という口頭の前提で他社技術を使うと、発注元ごと巻き込まれます。仕入れ・製造工程の権利確認を契約に落とし込むべきです。