何が起きたか
AIエージェントと外部ソフトウェアを接続するオープン標準「Model Context Protocol（MCP）」が、公開から20カ月で最大の更新を迎えました。今回のリリースは、Linux Foundation傘下の指定基金であるAgentic AI Foundation（AAIF）の運営下で実施されています。
目玉は4点です。（1）完全なステートレス・アーキテクチャへの移行、（2）認証モデルの強化、（3）正式な12カ月の廃止（deprecation）ポリシー、（4）MCP AppsとMCP Tasksという2機能の「公式拡張」への昇格。開発をリードするDavid Soria Parra氏は「冗談でv2と呼ぶ人もいるが、精神としては正確だ。プロトコル史上最大の変更であり、大手企業での利用に向けた成熟の大きな一歩だ」と語ります。
なぜ重要か——「くっつく接続」からの解放
従来のMCPは、クライアントが特定のサーバーインスタンスと持続的なセッションを維持する設計でした。セッション状態を持つサーバーが落ちれば、エージェントの作業もそのまま消える。大規模運用では「スティッキールーティング」や共有状態が必要になり、運用負荷の温床でした。
ステートレス化はこのボトルネックを外します。Mazin Gilbert氏は「ブラウザがどのサーバーとも通信できなければ今のインターネットは成立しない。ロードバランサーの背後でサーバーを切り替えられる」と説明します。組織は標準的なロードバランサーや既存のKubernetes・クラウドネイティブなDevOpsツールでMCPサーバーを運用できるようになります。Den Delimarsky氏は「以前はセッションストアとセッションIDの管理が必要で、コンピュートのPodが落ちればリクエストが失敗し始めた。新版ではそれが起きない」と述べます。
トレードオフもあります。状態を通信経路（ワイヤー）上でやり取りするためペイロードは大きくなり、ほとんど使われていなかった機能（サーバーの帯域外ロギング等）は削除・縮小されました。開発チームはGitHubを全走査し、帯域外ロギングの利用者が「ほんの一握り」しかいなかったことを確認しています。状態管理の責任は意図的に開発者側へ移されました。
企業導入を支える「三本脚の椅子」
今回はセキュリティ面も前進しました。MCPの認可仕様をOAuth 2.0・OpenID Connectの実運用に合わせ、発行者（iss）パラメータの検証を必須化し、mix-up攻撃の一群を封じます。これは既存の脆弱性や攻撃への対応ではなく、予防的な設計です。
さらにOktaと緊密に開発した「Enterprise Managed Authorization」拡張により、企業は自社のIDプロバイダーをMCPサーバーへのアクセスの正式な門番にできます。Gilbert氏は、企業の信頼を「オープン標準・ステートレスなスケール・廃止ポリシー」の三本脚の椅子になぞらえ、MCPは「エンタープライズ対応」になったと表現します。
廃止ポリシーは、機能の正式な廃止宣言から最短の削除まで最低12カ月を保証します。この数字はGoogle・Microsoft・Amazonへの相談を経て設定され、実際のエコシステムは6〜8カ月で更新が進むといいます。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本の事業会社にとって重要なのは、MCPが「PoC向けの実験」から「本番運用に耐える標準」へ移った点です。まずSaaS事業者や受託開発企業は、ステートレス化によりMCPサーバーを既存のKubernetes・ロードバランサー基盤にそのまま載せられます。セッション管理のための特殊構成が不要になり、SRE・インフラチームの運用負荷と可用性リスクが下がる——エージェントを数千〜数万規模で展開する構想の現実味が一段上がりました。
情報システム部門を持つ大企業には、Okta連携のEnterprise Managed Authorizationが効きます。従業員が個人の認証情報でAIエージェントを外部データに接続する「野良MCP」を、社のIDプロバイダーで一元統制できる。ガバナンス・監査要件をクリアしやすくなり、導入の社内稟議が通しやすくなります。経営者・事業責任者が今動くべきは、（1）自社のエージェント基盤がステートレス前提の設計になっているかの棚卸し、（2）MCPアクセスをコーポレートIDで統制する方針の明文化、（3）公式SDK（TypeScript/Python/C#等）依存への移行——この3点です。移行は「どんなモデルでも一発で対応できる」設計とされ、着手コストは想定より低いはずです。