何が発表されたのか
Spotifyが第2四半期決算説明会（火曜）で語ったのは、ファンがAIを使ってアーティストの楽曲のカバーやリミックスを作れる新製品です。参加はアーティストの同意が前提で、まずは一部ユーザー向けの「リサーチプレビュー」として提供されます。時期は明言されていません。
今回の新情報は権利元の広がりです。既に参加していたUMGに加え、独立系レーベルとディストリビューターのライセンス窓口であるMerlinが加わり、Merlinのネットワークにある3万超のレーベルが射程に入りました。Spotifyは「フルカタログがなくても始められる」としており、全曲網羅ではなく同意した楽曲から立ち上げる設計です。
なぜ重要か：AI音楽の「量」ではなく「線引き」の話
背景には、生成AIによる楽曲がストリーミングに大量流入している現実があります。Deezerは、日次アップロードの50%超がAI生成であり、2025年1月の10%から急増したと指摘しています。プラットフォーム側から見れば、AI楽曲は止められない流れであり、問題は「どう共存させるか」に移っています。
Spotifyの答えは、完全な人工楽曲を作る類のAI音楽サービスとは明確に線を引くことでした。共同CEOのGustav Söderström氏は「本物のアーティストであって、偽物のアーティストではない」と表現し、共同CEOのAlex Norström氏は、同意（consent）・クレジット（credit）・対価（compensation）の3点を揃えた「インタラクティブ音楽におけるAIの追い風に、合法的に参加できる最初の手段」と説明しています。
論点：ライセンスを握る者だけが作れる製品
Söderström氏の「通常の生成音楽は我々がいてもいなくても起きるが、この製品は我々なしには存在しない」という発言は、この取り組みの本質をよく表しています。技術的な難所ではなく、権利者を一つのテーブルに集められるかが参入障壁です。UMGとMerlinを押さえた時点で、同じものを他社が短期間で組み立てるのは難しくなります。
もう一つの論点は課金です。有料アドオンとして提供され、アーティストにとっての新たな収益源になるとSpotifyは説明してきました。つまりこれは「AI機能の無料バラマキ」ではなく、権利者への分配原資を先に確保する設計で、AI機能を売り物にする際の一つの型を示しています。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本企業にとっての含意は、音楽業界の話に留まりません。第一に、二次創作・UGCを抱える事業（ゲーム、アニメIP、キャラクターEC、レシピや写真の投稿型サービス）は、Spotifyが提示した「同意・クレジット・対価」の3点セットが、AI時代のUGC規約の事実上の標準になりうると見るべきです。ガイドラインで「AI利用禁止」と書くだけの対応は、Deezerが示した50%超という流入速度の前では持ちません。権利者にオプトインしてもらい、収益を戻す導線を先に設計した側が供給を握ります。
第二に、SaaSや受託開発の立場では「モデルの性能では差がつかない」という現実が改めて突きつけられます。Söderström氏が言うように、汎用的な生成機能は誰がやっても起きる。差が出るのは、UMGやMerlinのような権利者・データ保有者を束ねられるかどうかです。自社が押さえているデータや取引先ネットワークのうち、他社が同意を取り直せないものは何か——役員はまずその棚卸しから始めるべきです。
第三に、収益化の型として有料アドオンは参考になります。AI機能を既存プランに無償で詰め込むと、権利者や外部パートナーへの還元原資が消えます。ライセンス費用が発生するAI機能は、最初から別建て課金にしておく判断が、後の交渉余地を残します。