何が変わったのか
Googleは金曜（2026年8月14日）、生成AIのアウトプットに焼き込まれていた可視ウォーターマーク（見える透かし）をオプション扱いにすると明らかにしました。Gemini担当VPのJosh Woodward氏がXで示したところによれば、切り替えの対象はNano Banana、Omni、Lyriaの3モデル。設定はGeminiと動画編集ツールFlowで提供され、Search向けも追って対応します。ロールアウトは数日中で、利用者は「Settings > Media Watermark」から表示のオン/オフを選べます。
重要なのは、外せるのは「見える透かし」だけだという点です。Woodward氏は「クリエイティブのコントロールと安全性のバランスを取っている」とし、不可視のSynthIDとC2PA準拠のメタデータは引き続き付与されるため、GeminiやSearchでAI生成かどうかを確認できると説明しています。あわせてGoogleは、開発者が自分のアプリにローカルな検証機構を組み込めるライブラリ「Credentio」をオープンソース化します。
なぜ重要か
これは「AI表示をやめる」話ではなく、表示のレイヤーを目視から機械可読へ移すという設計変更です。可視の透かしは誰でも一目で判別できる反面、素材としての実用性を大きく損ないます。バナー、商品画像、動画素材、BGM——業務で使う成果物に他社ロゴ状のマークが焼き込まれていれば、そのまま納品には使えません。TechCrunchも、可視の透かしがプロやクリエイティブ用途で扱いにくくなる一方、AI生成物を識別する必要は残っている、というジレンマを指摘しています。
Googleの解は、判別責任を「見る人の目」から「検証する仕組み」に移すことです。SynthIDは画素や音声信号に埋め込まれる不可視の信号、C2PAは来歴（誰がいつ何で作ったか）を記録する業界標準のメタデータ。Credentioのオープンソース化は、この検証を大手プラットフォーム任せにせず、各社のアプリ側でローカルに回せるようにする布石といえます。
対照的なAnthropicの選択
今回の動きは、AnthropicがEU規制対応としてClaudeの生成テキストやファイルに透かしを入れる決定を下し、賛否が割れた直後に来ています。片方は表示を強める方向、片方は表示を選べる方向。同じ「AI生成物の識別」という要請に対し、モダリティ（画像・音声か、テキストか）と規制環境によって各社の解が分岐し始めた、と読むのが妥当です。テキストは不可視の信号を埋め込みにくく、画像・音声はSynthIDのような手段が使える——この技術的な非対称性が、そのまま各社の方針差になって表れています。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
実務でまず効くのは、生成AI素材の商用利用ハードルが一段下がることです。EC事業者の商品バナーやLP素材、SaaSのプロダクト動画、広告代理店・受託開発の納品物で、可視透かしを理由にNano BananaやLyriaを避けていたケースは、少なくとも見た目の制約からは解放されます。トライアル止まりだった生成AI素材の本番投入を、改めて棚卸しする価値があります。
ただし役員が押さえるべき論点は逆側にあります。可視の透かしが消えても、SynthIDとC2PAは残る。つまり**「AI生成である事実」は消えず、社内の誰も気づかないまま外に出る**構図になります。日本企業で危ないのは、広報・IR・採用サイトのように「人が作った」前提が信頼に直結する領域です。可視マークという最後の目視ブレーキが外れる以上、素材の生成元・利用可否を記録する運用ルールを、ツール導入部門ではなく管理側で先に決めておくべきです。
もう一点、Credentioのオープンソース化は受託開発・SaaS事業者にとって仕事の種になります。UGCを扱うプラットフォーム、フリマ、求人、不動産、保険の査定など、投稿画像の真正性が争点になる領域では、来歴検証をアプリ内に持つ機能が今後の差別化要件になり得ます。EU規制が先行している以上、欧州展開のある企業は仕様検討を前倒しする判断が合理的です。