何が起きたか
404 Mediaは、まとめ売りされた希少本の荷物にApple AirTagを入れ、その移動を全米にわたって追跡しました。到着先はラスベガスのAmazon倉庫。そこには背表紙に本をくわえたティラノサウルスをロゴにした「VGT3」というチームが置かれていました。作業者によれば、スキャン速度を上げるために本の背を切り落とすため、その一冊は物理的に失われます。取得したデータはAmazonのNovaモデルの学習に投入されています。Amazonの広報担当は「製品を改善するために商業的な流通経路を通じて書籍を購入している」と述べています。
なぜ「紙の本」なのか
重要なのは、これが古書趣味ではなく調達戦略だという点です。紙の本にはネット上に存在しないテキストが大量に含まれ、しかも多くは2022年より前に印刷されています。つまり生成AIが吐き出した文章に汚染されていない。ウェブ由来のデータがAI生成テキストで急速に希釈されていく中で、「2022年以前の、オンラインに存在しない文章」は再生産できない希少資源になりました。裁断とスキャンは、その資源を囲い込むための最短ルートです。書店主の間では、AI企業がISBN番号をたどって網羅的に全書籍をスキャンしようとしているのではないか、という見立てが広がっています。
Anthropicの「Project Panama」との接続
同じ構図は先例があります。書籍著者らによる訴訟で明るみに出たAnthropicの「Project Panama」では、マーケットプレイスで買い集めた本の背を裁断し、デジタル化していました。裁判所はこのスキャンをフェアユースと認定しており、その理由の一部が「印刷された原本は破棄されており、複製して転売されたわけではない」という点でした。
ここに法と文化のねじれがあります。原本を壊すことが、法的には安全側に働く。結果として企業には「買って、壊して、社内に閉じ込める」インセンティブが生じます。公共の棚から消えた知識が、単一企業のクローズドなモデルの内部だけに残る——批判の核心はここです。取り返しがつかない可能性のある一冊が、誰も検証できない重みのパラメータに変わっていきます。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本企業にとっての含意は「データ調達は法務案件であり、同時に調達戦略だ」という一点に尽きます。第一に、出版・専門情報・業界団体を抱える企業は、自社が保有する紙資産の棚卸しを急ぐべきです。社史、技術報告書、業界誌のバックナンバー、取扱説明書——2022年以前のオフライン文書は、いまAI企業が金を払ってでも欲しがる資産クラスになりました。二束三文でスキャン外注に出す前に、権利関係と提供条件を設計してください。
第二に、SaaS・受託開発でLLMを組み込む立場なら、ベンダー選定の質問項目に「学習データの調達経路」を入れるべきです。Amazonは商業的な流通経路での購入と説明し、Anthropicの裁断スキャンは米国でフェアユースと判断されました。ただし日本の著作権法は別の枠組みであり、米国判例をそのまま自社の免罪符にはできません。エンタープライズ顧客の調達部門は、いずれここを突いてきます。
第三に、ECや小売の経営層へ。中古書籍やアーカイブ資料の取引が「読むための売買」から「学習素材の調達」に移行すると、価格形成も需要主体も変わります。自社の在庫が誰にどう使われるのか、契約書の用途条項を今のうちに見直しておくのが安全です。