Tech Transparency Project（TTP）の調査で、Metaが衣服を消す「nudify」アプリの広告を掲載し、その中に児童性的虐待コンテンツ（CSAM）を含む広告が含まれていたことが判明しました。広告はEUで2万9000人超、英国で6800人にリーチし、約8割は米国で配信。ミシガン州・フロリダ州の州司法長官が調査に入り、オーストラリアのeSafety規制当局もMetaに上級レベルでの情報提供を要求しています。
非営利団体Tech Transparency Project（TTP）は、2026年8月以降もMetaのプラットフォーム上でAI生成の児童性的虐待素材（CSAM）を含む広告が250件以上配信されていたとWIREDに明らかにしました。今回は実在する子ども——米国のティーンインフルエンサーやストックフォトモデル、欧州王室の未成年——の画像が使われ、Metaが「有害広告を検知・遮断する」として導入したAIツールが機能していない実態が浮かびました。
AIコンパニオン企業Joi AIが7月、日曜を除く28日間毎日自慰を行う「マスターベーション・コンサルタント」10人を各2,000ドルで雇い、週2回は自社AIを使わせる社内調査を実施。WIREDが確認した134件のセッション報告の暫定分析では、ストレス25%減・集中力17%増・悪癖への欲求44%減という数字が出ていますが、完走者は6人、対照群なしの自己申告です。
Tech Transparency Project（TTP）の調査で、MetaがAI生成の児童性的虐待コンテンツ（CSAM）を含む有料広告50件超を審査承認し、Facebook・Instagram・Threads・Messengerで配信していたことがWiredにより報じられました。広告は2025年11月から2026年8月にかけて掲載され、数千アカウントにリーチし、一部は「ヌーディファイ（脱衣）アプリ」へ誘導していたとされます。
監視団体Tech Transparency Project（TTP）は、Metaが昨年11月から今年8月初めにかけて、AI生成の児童性的虐待コンテンツ（CSAM）や未成年を性的に描いた広告50件超を審査・承認し、Facebook、Instagram、Messenger、Threadsで配信していたとWIREDに明らかにしました。少なくとも1件は欧州8カ国で2,563アカウントに到達しています。