AlphaGoを率いたDavid Silverが2026年1月にGoogle DeepMindを離れて設立したIneffable Intelligenceは、評価額51億ドルで11億ドル（欧州史上最大級のシードラウンドとされる）を調達しました。Silverは自社株の将来の売却益を全額、Founders Pledgeを通じた「契約」として寄付すると表明し、AI創業者の富とガバナンスをめぐる議論に火をつけています。
OpenAIとAnthropicのIPOで数百人のAI社員が超富裕層になる見込みを前に、AI規制・貧困・動物福祉などの非営利団体が寄付獲得競争に走り出しています。ある業界関係者の試算では、9月にも予想されるAnthropicの上場だけで年150億ドル規模の新たな寄付が生まれ、米国全体の寄付を年約2.5%押し上げる可能性があります。
Anthropicが公開した新広告「There's hope in hard questions」が、燃える家・顔認証で監視される群衆・墓地の墓標といった映像と「誰がブレーキを踏むのか」というナレーションで批判を浴び、OpenAIのサム・アルトマンCEOがX上で嘲笑する事態に発展しました。2月のスーパーボウル広告で好意的な話題を集めた同社が、わずか数カ月で正反対の反応を受けたことになります。