Opendoorがインド撤退を発表
Opendoorは、2024年にチェンナイとベンガルールに拠点を構え、インドで約250名の体制を築いていました。同社はフラグメント化された複数システムをまたぐ手作業のワークフロー処理のために、現地で大規模なチームを構築していたといいます。
それから2年足らずで、CEOのKaz Nejatian氏は水曜日、運用業務を米国に戻し、AIを前提とした少人数チームへ移行する方針を明らかにしました。Opendoorは、影響を受ける従業員数やAIによる効率化が決定にどの程度寄与したかについて、コメント要請に応じていません。
縮小は全社的な流れの一部
Opendoorはここ数年、全社的に人員削減を進めてきました。グローバルの従業員数は前年同期の1,470名から、昨年末時点で1,042名に減少。米国外の従業員も342名（2024年末）から184名（昨年末）へと半減しています。米国の住宅市場低迷がオンライン買い取り企業を直撃した影響もあり、今回の判断を同社固有の事情と切り離して評価するのは難しい側面があります。
インドのGCC市場とAIの影響
インドは世界最大のグローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）市場で、2,100超の拠点に約236万人が従事し、年間売上は約1,000億ドル規模に達します。多国籍企業のIT・財務・R&D業務を担うこのオフショア構造に対し、AIによる労働需要の変化を象徴する初期事例として、Opendoorの判断はシリコンバレーで注目を集めました。
HFS ResearchのPhil Fersht氏は「これは単独の組織再編ではなく、企業がAI・自動化・より無駄のないワークフローを軸に業務を再設計し始めた、より広範なパターンの一部だ」と指摘。AI・ソフトウェア・人間の専門性を組み合わせて成果を提供する「Services-as-Software」というモデルが台頭していると説明しています。
SpeedinvestのVarun Rekhi氏は、AIによる労働集約型サービスの需要減が、インドの主要輸出産業に圧力をかける可能性があると述べました。一方でOpendoor自体は数年前から全社的に人員を減らしてきた経緯があり、今回のケースをAI要因のみに帰すには慎重さも必要です。
