何が起きたのか
米ホワイトハウスは金曜、Anthropicに対し、最上位モデル「Claude Mythos」と6月9日に公開された安全強化版「Fable 5」について、米国内の移民を含む全外国籍ユーザーのアクセス遮断を命じました。Anthropicは国籍に応じたアクセス制御ではなく、両モデルを全面的に停止する道を選び、数日の交渉を経ても再開のめどは立っていません。
発端はAnthropicが「Project Glasswing」というプログラムを通じ、約150社にMythosを開放したこと。受け取り先にSK Telecomが含まれていたことが米政府の警戒を招き、加えてAmazonがFable 5のガードレールを迂回してMythosのサイバー攻撃能力を引き出せる脆弱性をホワイトハウスに報告したとされます。
「中国とのつながり」は何を指すか
SK Telecomは中国との関与を否定していますが、親会社SKグループは半導体・エネルギーなどで中国事業を持ち、SK Telecom自身も20年以上にわたり中国の通信業界に関わってきました。2004年に中国聯通（China Unicom）と合弁「UNISK」を設立、2006年には香港上場子会社の転換社債10億ドルを引き受け約6.6%の株式を取得、2009年に約13億ドルで売却しています。
一方で2024年の中国売上はわずか190万ドル、駐在は7名。米政府が問題視したのは現在の事業規模ではなく、過去の資本関係と「China Unicom」という固有名詞の重みでしょう。China Unicomは2021年に第一次トランプ政権が米国投資を制限し、2026年4月にはFCCが米通信事業者との相互接続停止を提案した対象です。
輸出規制という新しい火種
注目すべきは、規制が半導体ではなく「AIモデルそのもの」に及んだ点です。Mythosは脆弱性発見能力が高いため、Anthropicが当初からアクセスを絞っていた経緯がありました。それが今、地政学リスクと結びつき、フロンティアAIへのアクセス権が国別に切り分けられる現実が動き始めています。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本企業への含意：AI調達は「米国の政治リスク」を内包する
SaaS・受託開発企業の経営者は、米国フロンティアAIへのアクセスが「契約上は使えるが、政治的に翌日止まる」資産だと認識する必要があります。SK TelecomはAnthropicに1億ドルを出資し戦略パートナーですらアクセスを失った。日系SIerが米国製AIを基幹サービスに組み込む場合、停止リスクを織り込んだSLAと代替モデル（国産・中国製・OSS）への切替手順を用意すべきです。
事業会社の役員視点では、特に中国に拠点・取引・合弁を持つ企業が要注意です。SK Telecomの中国売上はわずか190万ドルですが、20年前の合弁が今回の判断材料に挙がりました。日本の総合商社・通信・半導体関連企業は、過去の中国関与が将来の米国AI調達のボトルネックになり得ることを前提に、調達戦略を見直す段階に入っています。Project Glasswingの対象に韓国インターネット振興院・サムスン電子も含まれた事実は、日本企業も同様の選別対象になることを示唆します。
