何が起きたか
Squareは、消費者がChatGPTアプリとClaudeプラグイン内で飲食店を発見し、そのまま注文できる新機能を投入しました。450万を超えるSquareセラーのうち、米国のFood & Beverage事業者でSquare Online Ordering設定済みの店舗は、追加のAPI開発なしで自動的に組み込まれます。注文はSquare POSとKitchen Display Systemに流れ、バックエンドでは「AI integration」タグ付きで計上されます。
決済は既存のオンライン注文手数料（Square Plus/Premiumで3.3%＋$0.30、標準プランで2.9%＋$0.30）のみで、マーケットプレイス手数料は上乗せされません。配送は白ラベルの配車網を使い、距離に応じて$7〜$10程度の固定クーリエ料金となります。
なぜ重要か
争点はコスト構造です。DoorDashは基本15%、Plus 25%、Premier 30%、ピックアップでも6%を徴収。Uber Eatsも最大30%、Grubhubは5〜20%を差し引きます。加えて2.5〜3.05%＋固定額の決済手数料が乗ります。独立系レストランの純利益率は3〜9%が相場であり、25〜30%の手数料は事実上、赤字前提の集客チャネルを意味してきました。
Squareの提案は「AI検索プラットフォームを新しい発見面として使いつつ、手数料は既存の決済水準に抑える」構造です。$40の注文なら、DoorDash Premier経由では$12が消える一方、Square経由なら$1.62＋固定額の決済手数料と、任意の固定クーリエ料に収まります。
エージェント経済圏の布石
SquareはAmazonとAlexa+音声コマースでも連携し、Googleとは地元飲食向けのUniversal Commerce Protocol（UCP）を共同開発中で、AI OverviewsとGeminiでの発見・決済に接続します。AAIF Agentic Commerce Working GroupやW3C Web Payments Working Groupにも参画しており、単発のChatGPT対応ではなく「エージェントが注文する時代の決済レール」を押さえに来ている構図です。パイロットに参加したブルックリンのPartners Coffee、Digital VPのAndrew Costaris氏は「バックエンドでAIが働くことで、店舗はロファイな体験に集中できる」と語っています。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本の飲食チェーン、ゴーストキッチン運営、そしてPOS・SaaSベンダーにとって示唆は明確です。第一に、出前館・Uber Eats・Woltに手数料を吸い上げられてきた国内独立系飲食店の経営者は、「AIチャネル経由の注文はマーケットプレイス手数料ゼロ」という新常態が2026年内に上陸する前提で在庫連動・モディファイア設計を整えるべきです。POSに紐付いた在庫の正確性が、AIが露出する商品の生殺与奪を握ります。
第二に、スマレジ・ユビレジ・Squareジャパン等のPOS SaaSベンダーの役員は、「AI発見面へのカタログ配信」を差別化軸に据える判断が急務です。単なる決済端末ではなく、ChatGPT・Gemini・Alexa+へのハブ機能を持たないPOSは、飲食店にとって選択肢から外れる可能性が出てきました。
第三に、受託開発企業とEC事業責任者は、UCPのようなエージェント決済プロトコルを「Web APIの次のレイヤ」として観測対象に格上げすべきです。自社ECを検索SEOだけで守る戦略は、AI Overviewsとエージェント決済の普及で早晩摩耗します。