何が起きたか
Deezerは、プラットフォームに日々アップロードされる楽曲のうち、AI生成トラックが50%超を占めるようになったと明らかにしました。同社CEOのAlexis Lanternier氏は「アーティストと作詞作曲家の権利を守りつつ、ファンが本当に愛する音楽に集中する」ためさらなる対策を講じると述べています。
DeezerがAI楽曲のアップロード統計を初めて公表したのは2025年1月で、当時は1日約1万曲(全体の10%)。そこから2025年4月に2万曲(18%)、9月に3万曲(28%)、11月に5万曲(34%)、2026年1月に6万曲(39%)、4月に7.5万曲(44%)と一本調子で増え続け、2026年6月には1日平均9万曲でピークを迎えました。約1年半でAI楽曲の比率は10%から過半数へと跳ね上がった計算です。
なぜ重要か
問題の本質は「量」そのものではなく、Deezerが「payment dilution(支払いの希薄化)」と呼ぶ配当原資の目減りです。ストリーミングの収益は再生数に応じて分配されるため、大量のAI楽曲や不正再生(fraudulent streams)が混ざると、実際にファンが聴いている人間のアーティストへの取り分が薄まります。Deezerはこの不正・希薄化との戦いをほぼ2年続けてきたと説明しています。
今回の新施策では、過去6カ月間まったく再生されていないAI楽曲や、収益をかさ増しする不正再生に関与した楽曲を削除します。全面禁止ではなく「聴かれていないAI楽曲」を狙い撃ちする点が特徴です。
業界にコンセンサスはない
各社の対応は割れています。BandcampはAI楽曲を禁止、Tidalは収益化を停止。一方、Apple Musicは自主的なAIタグ付け、Spotifyは「制作にどれだけAIを使ったか」に関する独自ポリシーを整備しました。Deezerは昨年からAI楽曲のラベル表示を始め、SunoやUdioのモデルで生成されたトラックを検出できるとしています。両社は著作権訴訟を抱えるAI音楽スタートアップです。
Deezerは今年、この検出技術を他社にも開放し、先月にはApple MusicやSpotifyのプレイリストからAI楽曲をふるい分けるツールも公開しました。ただ、主要プラットフォームが実際に採用しているかは不明です。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
UGC(投稿型)プラットフォームを運営する事業会社にとって、この件は「生成AIコンテンツが原資分配を歪める」構造リスクの先行事例です。音楽に限らず、動画・ストック素材・記事投稿・アフィリエイトなど、閲覧数や再生数に応じて報酬を配る仕組みを持つ日本のサービス(ニコニコ型、note型、素材販売型ECなど)は同じ希薄化に直面します。役員が今すぐ検討すべきは3点。第一に、AI生成物の「全面禁止」ではなく「未消費・不正のものを削除」というDeezerの選択——コンテンツ量を敵視せず、収益不正を敵視する設計は、投稿数を成長指標にしてきた事業でも両立可能な現実解です。第二に、検出技術の内製かライセンス調達か。Deezerが検出を外販し始めた事実は、自前検出が競争優位にも収益源にもなり得ることを示します。第三に、分配アルゴリズムの見直し。再生数ベースの単純比例配分は水増しに弱く、実ファン単位の課金連動型へ移す議論を、法務・データ部門を交えて始めるべき局面です。
