ソニー・ミュージック、ユニバーサル ミュージック グループ、ワーナー・ミュージック・グループを中心とする大手レーベル連合が、AI生成の「スロップ（粗製乱造）」楽曲をBillboardなど世界の音楽チャートから除外するよう、チャート集計各社に規制導入を求めています（The Hollywood Reporter報道）。連合には多数の中小レーベルやインディペンデントも参加し、「主に人間が作った楽曲だけを対象とすべき」「AIの関与は適法性が証明できるものに限るべき」と主張しています。
OpenAIのChatGPTが、存命・故人を問わず著名作家の文体を模倣する依頼を拒否し始めたとArs Technicaが報じました。アガサ・クリスティー風のミステリー執筆を求めると「著作権下にある」と断り、代わりに独自性を保った代替案を提示する仕様に変わっています。
OpenAIのChatGPTが、特定の作家の文体を模倣・複製するよう指示する直接的な依頼を拒否し、別の回答へ誘導するようになりました。Authors Guildが他作家の文体模倣を避けるよう求める指針を公表し、法的・倫理的リスクが業界の論点に浮上する中での変化です。
2017年に人気ミーム化した二コマ漫画「Running Away Balloon」の作者エルマー・サフロール氏が2026年7月、AI広告生成サービスを運営するMemes Apps社を著作権侵害で提訴しました。無許諾で自作漫画を有料広告テンプレートとして販売したと主張し、月40ドル・199ドルのサブスク事業の是非が争点となります。
サンフランシスコ連邦地裁は2026年7月22日、AnthropicがLibGenなどから書籍を違法ダウンロードした問題で、著者への15億ドル支払いを命じる和解を承認しました。集団訴訟史上最大規模ですが、支払い対象は「海賊版行為」であり、正規入手した書籍でのAI学習は別途フェアユースと判断されています。
AI音楽生成サービスSunoで、2025年11月に発生したサイバー攻撃により5530万人超の個人情報が流出したことが、漏洩情報サイトHave I Been Pwnedによって判明しました。氏名・住所・メール・電話番号に加え、Stripe経由の決済カード番号の一部まで含まれ、Sunoは現時点で公表も利用者への通知も行っていません。
仏音楽ストリーミングDeezerは、毎日アップロードされる楽曲の50%超がAI生成になったと公表しました。2026年6月には1日平均9万曲のAI楽曲がアップロードされ、6カ月間再生ゼロや不正再生の楽曲は削除する方針です。
連邦地裁のAraceli Martínez-Olguín判事が、Anthropicが著作権のある書籍でAIを学習させたとして作家らが起こした集団訴訟の15億ドル和解を承認しました。1冊あたり約3,000ドルが支払われ、原告側は「史上最大級の著作権回収」と位置づけています。
米連邦地裁のMartínez-Olguín判事が7月20日（月）、Anthropicと著者らの15億ドル和解を承認しました。50万6194作品・1作品あたり約3,000ドルの支払いで、集団から離脱（オプトアウト）したのは約35万人規模のうちわずか350人。史上最大の著作権集団訴訟が事実上の決着を迎えました。
AI音楽サービスSunoが、iPhoneアプリでiMessage連携を追加しました。チャットの「+」ボタンからテキストや音声で指示するだけで、30秒のAI楽曲をその場で生成し送信できますが、受け取る相手もSunoアプリの導入が必須です。
AI音楽生成サービスSunoが2025年11月にハッキングされ、ソースコードからYouTube MusicやDeezer、Podcastなどから数十年分の音源を収集していた疑いが浮上したと、404 MediaとTechCrunchが報じました。攻撃者はサプライチェーン攻撃で従業員の認証情報を奪い、顧客のメールや電話番号、Stripe上のクレジットカード情報の一部にもアクセスしたとされます。
AI音楽生成サービスSunoが、YouTube MicやDeezer、Geniusなどから数百万曲・歌詞をスクレイピングして学習していたことが、ハッキングで流出したデータから判明したと404 Mediaが報じました。流出コードにはYouTube Musicから200万件超のクリップを取得した記録も含まれます。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）主導の報道各社が木曜、OpenAIがChatGPTのログを隠蔽・削除・過剰墨消ししたとして制裁を求める申立てを提出しました。争点は、有料記事の再生産という著作権侵害の最重要証拠をOpenAIが2年間隠してきたか否かです。
画像生成AIのMidjourneyが、著作権侵害で提訴したWarner Bros. Discovery、Disney、Universal Studiosに対し、社内のAI事業計画・学習データセット・モデル重みの開示を求めて連邦裁判所に申立てを行いました。6月中旬の下級判事は開示範囲を「消費者向けAI」に限定していましたが、Midjourneyはこの決定の覆しを求めています。
音楽ストリーミングのTIDALは2026年7月15日から、100%AIで生成された楽曲の収益化を停止し、アーティストになりすますAIトラックを自動削除する新ポリシーを導入します。Spotify、Apple Music、Deezer、Qobuzに続く動きで、配信プラットフォーム側の「AI音楽の選別」が業界標準になりつつあります。
音楽配信サービスのTidalは、100%AIで生成された楽曲へのロイヤリティ支払いを停止し、識別タグを付与する新方針を7月15日から施行します。禁止ではなく「非収益化+可視化」で対応し、検出精度が上がり次第「実質的にAI生成」の楽曲にも適用範囲を広げる方針です。
AI音楽生成のSunoが、無所属アーティスト向け育成プログラム「Spark」を発表。助成金やマーケ支援と引き換えに、リミックス用の広範なライセンス、限定的独占、クラスアクション放棄、さらにはSunoを否定的に語ることを禁じる「Good Vibes Only」条項への同意を求める内容で、波紋を広げています。
Amazonが2026年6月、Kindleに本の要約機能「Recaps」とAIチャットボット「Ask this Book」を導入しました。事前ライセンスなしで全書籍を対象としたため、著者・出版社から「AI時代のライセンス慣行を破壊する前例」と強い反発が起きています。
Getty ImagesがOpenAIと複数年契約を結び、ライセンス済みの視覚コンテンツをChatGPTとOpenAI searchに提供します。2022年にAI生成画像を全面禁止し、Stability AIを提訴した同社の方針転換であり、画像権利ビジネスの構造変化を示す動きです。
Getty ImagesがOpenAIと複数年のライセンス契約を結び、ChatGPTの検索・発見機能でGettyの正規ライセンス画像が表示されるようになります。発表後、Gettyの株価は時間外で約200%急騰しました(Bloomberg)。
米The Atlanticが、AIモデルの学習に使われた音楽データセット4種類（最大1,200万曲・900万曲規模）を検索可能な形で公開しました。GoogleとStabilityも論文内で利用を認めており、YouTubeやSpotifyの利用規約違反となる取得手段が常態化している実態が浮き彫りになっています。
米The Atlanticが、AI音楽モデルの学習に使われた楽曲を検索可能な4つのデータベースとして公開しました。最大のものは1200万曲を収録し、Taylor SwiftやBad Bunnyのヒット曲も含まれていることが明らかになっています。
フランスの音楽ストリーミングサービスDeezerは、AI生成楽曲を判別する無料オンラインツールを公開した。Spotify、Apple Music、SoundCloud、YouTube Musicを含む20以上のプラットフォームに対応し、27言語をサポートする。
フランスの音楽ストリーミングサービスDeezerは、ユーザーが自分のプレイリストにAI生成楽曲が含まれているかどうかを無料で確認できる検出ツールを一般公開した。SpotifyやApple Music、YouTube Musicなど他社サービスのプレイリストにも対応し、検出精度は99%超とされる。
音楽ストリーミングサービスのDeezerは2026年6月11日、ユーザーが自分のプレイリスト内のAI生成楽曲を識別できる無料の検出ツールを公開した。20のプラットフォームに対応し、他サービスからDeezerに移行したユーザーの43%がAI楽曲をプレイリストに含んでいることも明らかになった。
インディペンデントミュージシャンたちがGoogleを提訴し、YouTubeにアップロードした楽曲が音楽生成AI「Lyria 3」の学習に無断で使われたと主張している。Googleは利用規約を根拠に訴えの棄却を求めており、GeminiやVeoへのYouTube動画の学習利用は認めながら、Lyria固有の使用については現時点で明確な確認を避けている。