ニューヨーク市がAI禁止、公立校60万人の中学生まで対象——「AI教育は不可避」への最初の公的な反論
ニューヨーク市教育局が新学年から、公立校の8年生（中学2年相当）までおよそ60万人を対象にAIツールの使用を禁止しました。コンパニオン型チャットボットは全学年で禁止、教員のAI利用も授業準備は可でも採点は不可という線引きです。
#教育とAI の記事一覧（3）
AIを使った学資援助の不正受給とは？米コミュニティカレッジで広がる「幽霊学生」問題を解説
The New Yorkerの報道によると、米国のコミュニティカレッジに架空の学生を登録して学資援助（financial aid）を詐取し、必要な課題をAIに提出させる手口が広がっています。イースト・ロサンゼルス・カレッジのDavid Song教授は数年前にこの異変に気づいたと語り、別の歴史学教授David Roach氏は、自身の学生の半数超がレポートにAIを使っていると見積もっています。
AIカンニングで平均96点→48.6点：ブラウン大の経済学講義が示した「学習の空洞化」の正体
ブラウン大学の経済学者ロベルト・セラーノ氏の講義で、持ち帰り試験の平均96点が、監督付き対面試験では48.6点まで崩落しました。履修者86人のうち18人が離脱、9人が試験に現れず、19人が単位を落としています。同様の「宿題は上がるが試験は落ちる」パターンは、中国の2万6000人規模の追跡調査やUCバークレーの50万件の成績分析でも確認されています。