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AI法人格の禁止法とは？米4州が可決、AIエージェントの契約・資産保有に及ぶ実務影響を解説

Idaho・North Dakota・Utah・TennesseeがAIに法人格を認めない法律を成立させ、2022年以降で関連法案は23本に達しました。表向きの争点は「人間とチャットボットの結婚」ですが、条文が実際に触れているのは、AIによる財産所有・契約・管理職就任といった事業インフラの側です。