何が起きたか
ドイツの裁判所は、GoogleのAI Overviews機能が2つの出版社を詐欺や不正な商慣行と誤って結びつけた虚偽の記述を表示し続けたとして、Googleに対する仮処分命令を認めた。The Decoderが報じた。
訴訟の経緯
問題の発端は、AI Overviewsがこれらの出版社について「詐欺として認識されることが多く、不正な商慣行で知られている」という趣旨の記述を表示したことにある。出版社側は今年初め、Googleに対して是正を求める警告書（cease-and-desist letter）を送付したが、Googleは虚偽の記述を修正しなかった。このため2社は訴訟に踏み切り、裁判所は仮処分命令を下した。
従来の検索エンジンとの違い
裁判所の判断で注目されるのは、AI Overviewsを従来の検索エンジンと明確に区別した点だ。通常の検索結果であれば、名誉毀損的な記述の発信元は第三者のウェブサイトであり、出版社は直接その第三者を訴える手段があった。しかし今回の事案では、AI Overviewsが既存の検索結果には存在しないオリジナルの記述を独自に生成していたことが確認されており、裁判所はこれを「独立した新たな実質的な発言」と認定した。アルゴリズムを修正できる立場にあるのはGoogleのみであるため、Googleが責任主体とされた。
Googleの主張は退けられた
Googleは「ユーザーはAIの出力に検証が必要だと理解している」と主張したが、裁判所はこの弁論を認めなかった。また、AI Overviewsの運営は商業活動であり、言論の自由による保護対象ではないとする判断も示された。
なぜ重要か
この判決は、AI生成コンテンツの法的責任をめぐる世界的な議論に一石を投じるものだ。AI企業が自社モデルの出力について名誉毀損責任を問われた先例として、今後の訴訟や規制の参照点となる可能性がある。ただし今回は仮処分段階の判断であり、最終的な本案訴訟の結果は引き続き注目される。
出典：Ars Technica
