何が変わるのか
Googleが新設する「Search Services History」は、アカウント設定として既定で有効になり、さらにアップロードしたメディアをAI学習に使うチェックボックスも初めから入った状態で提供されます。対象は、Google Lensに送った画像、Search LiveやTranslateの発音練習で録音した音声、検索にアップロードしたファイル、音声検索など、Search関連サービスとのやり取りで生じるメディア全般です。
ユーザーは「My Activity」ページの該当タブからオプトアウトや履歴削除ができますが、過去にWeb & App ActivityやSearch Personalizationを自分でオフにしていた人は、新設定も自動的にオフになります。
なぜ重要か
最大の論点は、AI学習用に使われたデータは「Googleアカウントから切り離されたうえで最長4年保持される」点です。つまり、ユーザーが後から元の検索履歴を削除しても、学習用コピーは別ルートで残り続けます。Wiredの取材に対し、広報のDavis Thompson氏は「デフォルトON」の妥当性についての質問には答えていません。
何が論点か
テキストだけでなく音声・画像・動画といった多様な入力を必要とするAIモデル開発の競争が、検索という巨大な接点を経由したデータ収集を後押ししています。Electronic Frontier FoundationのThorin Klosowski氏は「Googleは多くのサービスで長年使われており、ユーザーがデータ収集に慣れて鈍感になっている点で他社と立場が異なる」と指摘。Consumer Federation of AmericaのBen Winters氏は「AI学習機能はオプトアウトではなくオプトインを既定にすべきで、それが最低限の要求だ」と述べ、プライバシー擁護派からの批判が強まっています。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
経営者・事業責任者が今動くべき論点
SaaS・受託開発の現場で即座に効くのが情報セキュリティ規程の見直しです。 業務でGoogle Lensに製品図面を写す、Translateで会議録音を翻訳する、といった行為が、機密情報を最長4年残る学習データに変える可能性が出てきました。社内のNDA対象物や顧客から預かるデータを、Workspace管理者がエンタープライズ契約で扱っているかどうかを再確認し、個人アカウントの業務利用を禁止するルールが必要です。
ECや日本のtoC事業者にとっては、自社のプライバシー設計を問い直す機会になります。 GoogleがオプトアウトでAI学習に踏み込んだことで、「巨大プラットフォームがやっているのだから自社も」と追随したくなる経営判断が増えるはずです。しかし日本の個人情報保護委員会のガイドラインや改正検討の流れを踏まえると、要配慮個人情報を含む可能性のあるメディアを既定で学習に回す設計はレピュテーションリスクが高い。むしろ「オプトインを徹底する競合との差別化」を打ち出した方が、長期のブランド価値に資する局面です。役員は法務・広報と並走し、自社サービスの同意UIを今四半期中に棚卸しすべきです。