何が変わったのか
Googleが検索関連ツールにアップロードされたメディアをAI基盤の学習に転用する仕様変更を実施したと、TechCrunchが報じました。対象はGoogle Lensでの画像検索、音声検索の録音、Google Translateにアップロードされたコンテンツなど、検索カテゴリの製品全般です。個人のGoogle Photosは現時点で対象外とされています。
重要なのは、ユーザーが自動的にオプトインされている点です。除外するにはSearch Services Historyページで「Save Media」のチェックを外し、加えてSearch Services Personalizationページで保存が無効になっていることを確認する必要があります。AIによる検索結果の要約(AI Overviews)は、クエリの前に-AIを付けることで無効化できるとされています。
なぜ静かな告知が波紋を呼ぶのか
個人の写真アプリではなく「検索ツール」を学習ソースにしたことが論点です。ユーザーは検索という一時的な行為の中で、名刺、書類、店頭の商品、看板、翻訳したい契約書などを撮影します。これらは本人が「保存した」と意識していないが、業務や生活の断片が濃く残るデータです。
Google Photosを対象外にしたのは、明確な同意なしにアルバムを学習に使えばレピュテーションリスクが大きいためと見られます。一方で検索経由のメディアは「クエリの一部」という位置づけで、UIの摩擦なく取り込めるという判断があるのでしょう。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
事業会社にとってこれは「従業員の業務データが無自覚に外部AIの学習コーパスへ流出するリスク」の問題です。営業担当が顧客の名刺や見積書をGoogle Lensで文字起こしする、法務が英文契約のドラフトをGoogle Translateにかける、現場が競合製品を撮影して調べる——これらはすべて今回の対象範囲に入ります。
特にリスクが高いのは、機密情報を扱うSaaSベンダー、受託開発会社、コンサル、士業です。NDA違反や顧客データの二次利用禁止条項に抵触する可能性があり、「知らずに学習させていた」では済みません。
経営者・情シス責任者が今週やるべきは3つです。第一に、社用Googleアカウント全体でSave Mediaの一括オフを検討する(Workspace管理者ポリシーの見直し)。第二に、社内ガイドラインで「顧客資料をLens/Translateにかけない」ルールを明文化する。第三に、翻訳や画像認識の業務ニーズを、契約でデータ非利用が保証されたエンタープライズAI(Google Workspace内AIやAzure OpenAI等)に集約させることです。BtoB企業にとっては、自社サービスに「学習非利用」を明示することが差別化材料になります。