何が起きたか
Cloudflareは2026年9月15日から、新規顧客・既存顧客の新規サイト・すべての無料プラン利用者に対し、広告を掲載するページで“mixed-use”クローラーをデフォルトで拒否する設定に切り替えます。mixed-useとは、検索インデックス化・AIエージェントの動作・モデル学習といった目的を分離せず一括で行うボットを指します。
同時に、以前立ち上げた「Pay Per Crawl」を「Pay Per Use」へと進化させます。従来はページを取得した時点で課金する仕組みでしたが、新モデルでは「コンテンツが実際に価値を生んだとき」——たとえばCeramic.aiのAI検索結果に自社コンテンツが登場したときや、You.comがプレミアムコンテンツにアクセスしたとき——に課金します。パートナー第一弾はCeramic.aiとYou.comです。
なぜ重要か
Cloudflareは、ネット上のトラフィックで人間よりボットが多くなる事態が予想より1年早く到来したと指摘。Matthew Prince氏の「非人間トラフィックが過半になった今、持続可能なエコシステムのため、より踏み込んだ行動が必要だ」との発言に、この施策の意図が凝縮されています。
注目すべきは、Cloudflareが「世界最大の検索エンジン」——事実上Googleを名指し——を、他のAI企業の約2倍の情報にアクセスできる存在として批判した点です。Googleは反論として、Gemini AppsやVertex APIへの学習利用を拒否できる「Google Extended」の存在を強調しましたが、旗艦のGooglebotはAI OverviewsやAI Modeを含む検索全体をクロールしており、「検索に載るならAIにも学習される」構造は残ります。
論点：AI各社は検索と学習を分離できるか
Cloudflareのデータでは、AIクローラーの取得トラフィックの50%超が「更新のないページの再取得」に費やされています。効率も対価もない現状に、インフラ側から強制的な線引きを持ち込んだ形です。焦点は、AI各社が検索用・エージェント用・学習用のボットを明確に分けて名乗り、Pay Per Useのような対価モデルに乗るかどうかに移ります。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
広告収入とオーガニック検索流入に依存する日本のメディア・ECは、この変化を「防御」ではなく「収益ライン再設計」の機会と捉えるべきです。まずCloudflareを利用する自社サイトの設定を棚卸しし、2026年9月15日を待たず「検索用ボットは許可、学習用は有償」というポリシーを明文化する必要があります。特に商品レビュー・比較記事・専門解説を抱えるメディア系事業では、Pay Per Useパートナー(Ceramic.ai、You.com)への早期参加が、Google依存からの収益多様化テストになり得ます。
SaaS・受託開発の経営層にとっては別の含意があります。自社プロダクトのドキュメントやサポート記事は、AIエージェントが顧客の代わりに読み込む一次情報になりつつあります。ここを無償で明け渡すか、Pay Per Useで課金するか、あるいは営業リード獲得のために意図的に開放するか——プロダクトマーケの意思決定項目に「AIボット別ポリシー」が加わったと考えるべきです。