何が変わるのか
Cloudflareは、検索用のインデックス収集と、AIモデルの学習・エージェント動作を同じボットで兼ねる「混在型クローラー」に対し、既定の扱いを「許可」から「広告掲載ページでは遮断」に切り替えます。適用開始は2026年9月15日で、新規契約者と既存契約者が新たに追加するサイトが対象。無料プランの利用者も、期日までにオプトアウトしなければ新デフォルトに移行します。
従来Cloudflareは、AIチャットボット向けスクレイピングを止めるオプションを任意提供する立場でした。今回はこれを反転させ、サイト所有者に「検索用か学習用か」の選択肢を与えないクローラーを既定で締め出す姿勢に踏み込みます。
なぜGoogleが名指しに近い形で意識されるのか
Cloudflareは発表内で「最大手の検索エンジンは主要AI企業の約2倍の情報にアクセスできている」と指摘しました。Googleは伝統的検索専用のクローラー「Google-Extended」を分離提供する一方、AI Mode の対象になるにはGeminiの学習にもデータ提供する必要があるとされます。つまり検索での可視性を保つために、AI学習も事実上受け入れざるを得ない構図です。
Pay Per CrawlからPay Per Useへ
2025年に導入されたPay Per Crawlは「クロールされた回数」で課金する仕組みでした。新しいPay Per Useは、AIチャットボットの回答に自社コンテンツが登場した時点で報酬が発生する設計に変わります。パートナーとしてCeramic.AIやYou.comが挙げられています。広告表示や有料購読というトラフィック依存の従来モデルが、AI経由の間接消費で崩れつつあることへの回答という位置づけです。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本のメディア系事業会社、EC、SaaSベンダーにとって、これは「AIエコノミーにおけるコンテンツ主権」を巡る分岐点です。
メディア・出版社の経営者へ:検索流入を担保しつつAI学習からは離脱するという、これまで実質困難だった選択が、Cloudflareを噛ませることで実現しやすくなります。9月15日までに自社ドメインの設定を棚卸しし、AI学習可否とPay Per Useの参加方針を決めるべきです。放置すれば無料枠は自動的にAI遮断側へ寄り、逆にAI Mode露出を取りに行きたい場合はオプトアウト判断が必要になります。
EC・SaaSの事業責任者へ:製品ページやドキュメントがAI回答に引用されるのは、実質「タダで営業してもらう」状態です。単純遮断ではなく、どのコンテンツをAIに開放し、どのコンテンツを検索専用にするかを切り分ける設計が競争優位になります。
受託開発・制作会社:顧客サイトのrobots.txtとCloudflare設定の見直し提案は、2026年下半期の定型商材にできます。