何が起きたか
TechCrunchの報道によれば、AppleはOpenAIを相手取った営業秘密訴訟で新たな書面を提出し、これまで名指ししてきたChang Liu氏（元シニアシステム電気エンジニア）とTang Yew Tan氏（元バイスプレジデント）に加え、社内調査でさらに11人の元従業員が不正行為に直接関与したか、少なくともそれを目撃した可能性が判明したと主張しました。同時に、迅速な証拠開示（expedited discovery）と、Appleの技術に基づく疑いのあるデバイスの開発をOpenAIに続けさせない暫定的差止命令を求めています。
書面で挙げられた具体例は、事実として押さえておく価値があります。ある元従業員はOpenAIの面接に先立ってChang Liu氏と会い、その席で未発表製品に関するAppleの専有情報について話したとされます。別の元従業員は、OpenAIの面接前に未発表製品に関するAppleの社外秘資料のスクリーンショットを撮ったとされています。さらにAppleは、現在OpenAIで働く複数の元従業員が、退職時に持ったままだった会社支給端末の返却について連絡してきた、とも述べています。
OpenAI側の反論
Appleの最新提出の前日、OpenAIは差止請求について「虚偽の情報に基づいており、まったく不要だ。我々はAppleの営業秘密を持っていないし、欲しくもない」と反発しました。あわせてChang Liu氏に関するテキストメッセージを公開し、同氏の退職後にApple社員が特定ファイルの場所を尋ねていたやり取りを提示。これは「退職者のシステムアクセスを適切に管理できていない」Apple側の問題だ、という主張です。この最新書面に対するOpenAIの回答はまだ出ていません。
なぜこれが重要か
請求の組み合わせを見ると、Appleは新証拠を掴んだ可能性が高いと読めます。名指しの2人から「11人」へ範囲を広げつつ、通常より速い証拠開示を求めるのは、時間軸を製品開発より前に置きたいという意図の表れです。
そして狙いは賠償金ではなく、開発そのものの停止です。背景には、OpenAIがジョニー・アイブ氏のスタートアップio Productsを65億ドルで買収し、同社が共同被告として名指しされている構図があります。アイブ氏と組んだAI搭載スマートスピーカーの噂も流れており、差止が認められれば、この製品ラインの時間軸そのものが人質になります。
注目すべきは、争点が「情報が渡ったか」から「退職時のアクセス管理は誰の責任か」へずれ始めている点です。OpenAIの反撃は、Appleの持ち出し主張を否定するのではなく、Apple自身の統制不備に矛先を向けています。これは今後、同種の訴訟で被告側が使う定型的な防御になり得ます。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本企業の役員が読み替えるべきは「AI人材の争奪戦は、そのまま退職時ガバナンスの訴訟リスクになる」という一点です。Appleほどの企業ですら、会社支給端末が退職者の手元に残り、退職後に社員が元同僚へファイルの場所を尋ねていた、と相手方に指摘されました。同じ書類を自社が突きつけられたら、反論できるでしょうか。
打ち手は三つです。第一に、SaaS事業者・受託開発会社は、退職手続きを「人事の作業」から「IT統制のイベント」に格上げする。SSO・SaaS個別アカウント・GitHub・生成AIツールの権限失効を退職日で自動化し、端末回収を未完了のまま案件を回さない。第二に、EC・製造業を含む発注側は、外部委託先の離職時に自社の未公開情報がどこへ行くかを契約と監査項目に落とす。第三に、採用側の防御です。今回スクリーンショットや面接前の情報交換が問題視されたように、中途採用で前職の非公開情報に触れれば、採る側が被告になります。面接での前職機密の聴取禁止、入社時の持ち込み禁止誓約、初期の資料アップロード監視をルール化すべきです。日本では不正競争防止法の営業秘密として争われる領域であり、「秘密管理性」を立証できるログ運用こそが、攻めるときも守るときも効きます。