何が起きたか
英国の労働審判所（employment tribunals）で、労働者が弁護士に依頼せず、ChatGPTやGrokを使って無料で法的申立てを作成するケースが広がっています。結果として、仮救済の申立件数は100倍に増加。申立て全体も2026年3月までの1年間で39%増え、未処理案件は55%増の6万4000件に積み上がりました。審判所長を務めるBarry Clarke氏とSusan Walker氏のメモは、この状況を「grim（厳しい）」と記しています。
問題は量だけではありません。AIが生成した申立書の多くは数百ページに及び、存在しない法律や非現実的な請求内容を含んでいると報告されています。The Economistはこれを「コモンズの悲劇、AI版（tragedy of the commons, AI edition）」と呼びました。
なぜ重要か──「作る側」と「読む側」のコストが反転した
これまで法的紛争には、弁護士費用という自然なフィルターが効いていました。請求を作るコストが高いため、勝ち目のない主張は市場に出てこなかったのです。生成AIはこの作成コストをほぼゼロにしました。一方で、受け取る側──審判所と被申立人である企業──の読解・反論コストは、ページ数に比例して増えています。作成が無料になり、応答が有料のまま残ったとき、システムは詰まります。
皮肉なのは、この詰まりで最も損をするのが本当に権利を侵害された労働者だという点です。正当な申立ても列の後ろに並ばされ、救済までの時間が延びます。企業側も、申立ての中身が正当か捏造かに関わらず、対応のために費用を払うことになります。
制度がアクセルを踏む可能性
英国では、労働党（Labour）の新しいEmployment Rights Actが約25の新たな請求根拠を追加し、賠償額の上限を撤廃します。請求の入口が増え、上限が消えるという設計は、作成コストがゼロの環境と組み合わさると洪水を悪化させ得ます。制度設計とツールの普及速度が噛み合っていない、という構図です。
同種の圧力は米国でも起きており、ある連邦判事はAI生成の訴訟を「連邦裁判所への存立を脅かす脅威（existential threat to the federal courts）」と表現しています。
AIが敵とは限らない──パキスタンの反例
ただし、AIそのものが裁判所の敵だと結論づけるのは早計です。パキスタンの研究では、AIツールと使い方の訓練を与えられた裁判官は、より多くの案件をより速く処理しました。同じ技術が、片側にだけ配備されれば詰まりを生み、両側に配備されれば処理能力を上げる。今の英国の状況は、技術の性質というより配備の非対称の問題として読むべきです。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本企業にとっての含意は「訴訟大国化」ではなく、紛争の入口が安くなることへの備えです。労働紛争に限らず、消費者クレーム、下請法・取引条件をめぐる主張、ハラスメント申告など、これまで「文書化する手間」が抑止力になっていた領域が同時に緩みます。
ECや消費者向けSaaSでは、CSに届く長文かつ法的体裁の整ったクレームが増える想定を持つべきです。実務的な打ち手は二つ。第一に、一次対応の定型化──法的主張を含む申し出のトリアージ基準（誰が読み、何分以内に法務へ上げるか）を、量が増える前に決めておく。第二に、自社側にも読解のAIを配備することです。英国の教訓は、作成側だけがAIを持つと詰まるという点にあり、パキスタンの研究は逆方向を示しています。
受託開発や人材系では、契約解除・解雇・成果物不備をめぐる主張が精緻な書面で来る前提で、証跡の残し方（勤怠、指示履歴、検収記録）を見直す価値があります。捏造された法律や過大な請求が混ざる以上、反論の速さは記録の検索性で決まります。役員レベルの判断としては、法務人員の増員より先に「証跡と一次対応の設計」に投資するほうが費用対効果は高いはずです。