データセンターの「幽霊案件」とは？英国Ofgemが数億ドルの返金不可デポジットを課す理由
英国のエネルギー規制当局Ofgemが7月、送電網の接続待ち行列から実現見込みのないデータセンター計画を排除する案を示しました。最大級の案件には数億ドル規模の返金不可デポジットに加え、顧客の事前確保と資金証明を求める内容で、9月に終わる業界意見聴取を経て確定します。
#英国 の記事一覧（5）
AI生成の訴状が裁判所を詰まらせる──英国労働審判で仮救済申立てが100倍、未処理6.4万件が示す「紛争コストの反転」
英国の労働審判所で、ChatGPTやGrokで作成された申立てが急増し、仮救済（interim relief）の申立件数が100倍に膨らみました。2026年3月までの1年で申立ては39%増、未処理案件は55%増の6万4000件に達し、審判所長のBarry Clarke氏とSusan Walker氏は内部メモで事態を「厳しい（grim）」と表現しています。
AI求人比率9.4%とは？英国データが示す「二速の労働市場」と日本企業への含意
Indeed Hiring Labの分析で、2026年6月下旬時点の英国求人の9.4%がAIやその関連ツールに言及し、2023年の約2%からほぼ5倍に膨らんだことが分かりました。全体の求人数は2026年初から11%減っており、Indeedはこれを「二速の労働市場（two-speed labor market）」と表現しています。
予測ポリシングとは？英ブリストルで50万人の機微データが「リスクスコア化」された顛末
英アボン・サマセット警察とブリストル市議会が2016年から運用する「Think Familyデータベース」は、住民約50万人分の精神医療歴や十代の妊娠、無料給食受給歴まで含む機微データを集約し、少なくとも23種のAIモデルでリスクスコアを算出していたことが、WIREDらの共同調査で判明しました。一部モデルは「信頼できない」として静かに廃止されていました。
英国のAI主権戦略とは？1.47億ドル投資と国産チップ調達の狙いを解説
英国政府は月曜、海外製AIハードウェアへの依存を減らすため14.7億ドル規模の計画を発表しました。10億ドル超を国産AIスーパーコンピュータに、5.3億ドルをハードウェア調達に充て、うち2億ドルは推論専用チップに振り向けます。