何が起きたか
Googleは、AIノートアプリ「Gemini Notebook」に新機能「Expert Intelligence」を追加しました。ユーザーがGoogle Play Booksで購入した書籍をそのままNotebookに取り込み、その内容について質問したり、内容をもとに計画・インフォグラフィック・AIポッドキャストなどを生成したりできます。書籍の全文をNotebook上で読むこともできます。
The Vergeへのブリーフィングで、Google Labsの編集ディレクターSteven Johnson氏は、Michael Pollanの『Food Rules』の内容からレシピ集を生成するデモを実施。別の例では、Kim Scottのマネジメント書『Radical Candor』の知見を使い、部下との難しい会話にどう対処するかという質問に回答させました。
開始時点で、Penguin Random House、Johns Hopkins University Press、Macmillan Publishers、O’Reilly Mediaなどの出版社から10万冊以上が対応します。対応タイトルはGoogle Play Books上の「Tools」バッジに「Gemini Notebook」と表示されます。さらにGoogleは、Pollan氏、Scott氏、Steven Pinker氏、Jennifer Wallace氏を含む15人の著者と組み、追加の資料や著者からの導入レターを盛り込んだ「Featured Notebooks」を用意しました。
なぜ重要か
この機能の本質は「AIに本を読ませる」ことではなく、AIの参照先を汎用ウェブから、金を払って選んだ特定の知識に切り替えられる点にあります。汎用LLMへの質問は、誰が言ったか分からない平均値の答えが返ってきます。Expert Intelligenceは「Kim Scottならこの1on1にどう答えるか」という問いに変える。Johnson氏の言う「自分だけのアドバイザーのドリームチームを作る」という構想は、この差を指しています。
もう一つの論点は経済圏です。Johnson氏は、ユーザーが必要な専門知識を持ち込めると同時に「著者や出版社に新たな収益機会を生む形で実現したい」と述べています。実際、購入していない書籍の内容にはアクセスできない保護が組み込まれており、共有されたNotebookに未購入の書籍が含まれる場合、ソースとして名前は見えても全文や関連情報は閲覧できず、クリックするとGoogle Play Booksの購入画面に誘導されます。学習データとして無断で吸い上げるのではなく、購入を経由させる設計です。出版社との訴訟が続くAI業界において、Googleが提示した「同意ベースで課金する」ルートと言えます。
どこへ向かうか
Googleはこの機能を、Search内のAI ModeとGeminiアプリにも展開する予定です。両者はすでにGemini Notebookの情報を参照できます。つまり、検索で調べものをしたときに、自分が買った本の知識が回答に反映される世界が視野に入ります。Johnson氏によれば、対象は書籍にとどまらず、学術論文、雑誌記事、新聞へと広げる計画です。
これが実現すると、知識の入手経路が変わります。「無料のウェブ検索」対「有料の専門知識」という線引きが、AIの回答レイヤーの中に引き直される。10万冊はその第一歩に過ぎません。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
日本企業の経営層がまず見るべきは、自社の一次情報がAIの参照先として値付けされ始めたという事実です。専門出版・業界誌・調査レポートを持つ企業は、コンテンツを無料でウェブに晒してAIに学習されるのを待つのではなく、購入・認証を条件に読ませる流通経路が現実の選択肢になりました。O’Reilly Mediaが初期パートナーに入っている点は、技術書・専門書を扱う日本の出版社や、有料会員向けにナレッジを提供するBtoBメディアにとって直接の参考になります。
SaaS・受託開発の各社には別の含意があります。Googleは「未購入なら全文を見せない」という権利管理をAIの回答レイヤーに実装しました。自社プロダクトにRAGを組み込む際、検索精度ばかり議論されがちですが、今後の焦点は誰がどのソースを見る権利を持つかの制御に移ります。共有時に権限がない情報が漏れないアクセス制御は、エンタープライズ案件の必須要件になるとみるべきです。
人材・組織面では、Radical Candorのデモが示すように、マネジメントや専門ノウハウの「相談相手」がAI経由で常時利用可能になります。研修コンテンツの外販や社内ナレッジの整備方針を、いま棚卸ししておく価値があります。