OpenAIが100社超と連名で公開したサイバー防衛に関する公開書簡は、AIを使った攻撃が重要インフラに広がりつつあると警告し、「防御側がまだ優位にあるうちにAIツールを導入せよ」と迫りました。Microsoft、Google、AWS、Anthropic、Cisco、CrowdStrike、Deutsche Telekom、SAP、Mastercardが名を連ね、8月中旬のNSA・CISA・FBI合同警告では、産業用制御システムSiemens S7を狙う攻撃スクリプトの生成にAIが既に使われていることが明らかにされています。
NSA・CISA・FBIなど米政府機関が共同勧告を出し、攻撃者がAIを使ってSiemens S7シリーズのPLC（プログラマブルロジックコントローラ）を狙う攻撃スクリプトを生成していると警告しました。エネルギー・水道・化学・製造の各セクターが対象で、機関側は「現在進行形の脅威」と位置づけています。
Microsoftが今週のPatch Tuesdayで過去最多となる570件の脆弱性を修正し、うち少なくとも2件は既に悪用されていたゼロデイでした。同社はこの急増の背景に、社員のバグ発見を支援するAI活用があると説明しています。
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、連邦民間機関に対し緊急度の高い脆弱性を最短3日以内に修正することを義務付ける拘束力ある指令を発出した。AIが脆弱性の発見と悪用を自動化・高速化している状況を受け、2019年・2021年の旧基準（重大15日、高重要度30日）を大幅に厳格化したもの。