何が起きたか
Wiredが、Windows／macOS向けのオープンソース会議アシスタント「Meetily」を紹介しました。オープンソースのAIモデルを1つのアプリにまとめたもので、インストール後に文字起こし・要約を担うモデルを追加導入する流れです。Linuxユーザーはソースからビルドできます。月10ドルのPro版もありますが、コミュニティ版はGitHubから完全無料で入手できます。
仕組みはシンプルで、マイク音声とシステム音声の両方の録音を許可することで、会話の双方を取り込みます。特定のWeb会議ツールに依存しないため、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなど、どのツールの会議でも同じように動きます。ノートPCのマイクが室内全員の声を拾えるなら、理論上は対面会議にも使えます（専用のAIメモ端末という代替手段もあります）。
文字起こしは会議中にほぼリアルタイムで確認でき、ウィンドウを最小化しておくことも可能です。停止を押すとトランスクリプトが生成され、そこからAI要約を依頼できます。要約時には「どの論点を重視するか」を指示として与えられます。ベータ機能として、既存の音声ファイル、さらには動画ファイルをドラッグ＆ドロップして文字起こし・要約させることもできます。
なぜ重要か
ポイントは機能そのものより、**「議事録AIの前提だったクラウド送信を外せる」**ことです。会議アシスタントは一般に録音をクラウドへアップロードする必要があり、そこが機密性の懸念点でした。処理がローカルで完結するなら、その懸念の構造自体が変わります。
もう一つは、ツール非依存という設計です。Web会議ツールのボットとして参加する方式ではなく、PCの入出力音声を直接拾う方式のため、相手先の会議環境や「外部ボットの入室禁止」といった制約に左右されにくくなります。
弱点は「誰が話したか」
無料版には明確な穴があります。話者ラベルが付かず、誰の発言かを区別できません。記事の著者はこれを多くの人にとって致命的な欠点と表現し、これを安定してこなす無料かつオープンソースのツールは見つけられなかったとしています。
代替として挙がるのは、完全無料で話者識別に対応するものの、リアルタイム録音ではなくファイル変換に限られるnoScribe、洗練された画面と多くのAIモデルを使える一方でセットアップが煩雑なAnarlog（旧Hyprnote）、無料のローカル文字起こしが可能だがアカウント登録が必要でアップセルが多いQuillです。いずれも「無料・ローカル・話者識別・リアルタイム」を同時には満たしません。
著者自身、AIツールは完璧ではなく自分の優先順位を共有しているとは限らないとして、トランスクリプトを手がかりに議事録は自分で書くつもりだと述べています。そして、かつて音声入力ソフトがたどったように、数か月のうちに無料の選択肢が増えると見込んでいます。
💼 事業会社視点：これは自社にどう効くか
経営として読むべきは「議事録AIの単価が下がる」ことではなく、契約と情報管理の前提が変わることです。日本企業では、会議録音のクラウド送信が情報システム部門や顧客との秘密保持契約に引っかかり、会議AIの全社導入が止まっている例が少なくありません。Meetilyのようにローカル完結・ツール非依存の選択肢が出たことで、「クラウド前提だから使えない」という説明は今後通りにくくなります。まず動くべきは情シスと法務で、録音データの所在を基準にした利用ルール（顧客同席の会議はローカル版、社内定例はSaaSで可、など）を今期中に切り分けておくことです。
受託開発・コンサル・士業のように顧客の非公開情報を扱う業種は、ローカル処理を提案書や契約書に書ける差別化材料として使えます。一方、会議AIをSaaSとして月10〜20ドルで売っている事業者、および議事録機能を付加価値にしているSaaSは、機能の下限が無料側に侵食される前提で価格根拠を組み替える必要があります。無料版が持たない話者識別、CRM連携、検索、権限管理、監査ログといった「文字起こしの外側」に価値の重心を移せるかが分かれ目です。導入側も、全社標準を急いで1社に固定するより、数か月で無料の選択肢が増える可能性を織り込み、長期契約を避けて部門単位のPoCで様子を見るのが合理的です。
