米Wiredの報道によれば、ナンバープレート読み取り装置（ALPR）大手のFlockが、6,000のコミュニティに設置したカメラ網をもとに「運転の仕方」から人物を割り出すAIツール「OS Investigate」（旧称Nightshift）を法執行機関と試験運用しています。プレートも氏名も事件すら不要で、地図上の範囲・時間帯・行動パターンだけで検索が始まる点が、従来のALPRと決定的に異なります。
AnthropicのAIチャット「Claude」で共有されたチャットやArtifactsが、週末にかけてGoogle検索から閲覧可能な状態になっていたことが判明しました。medical記録や企業の社外秘文書、子どもの氏名・電話番号を含む会話まで検索でヒットし、月曜午後までに事態は解消されたとみられます。
OpenAIは木曜日、医療記録や健康データをChatGPTに連携できる「ChatGPT Health」を米国の全ユーザー（18歳以上・無料/Go/Plus/Pro）に開放します。同社の医療製品VPは自社モデルが「臨床医を超える水準で推論できる」と述べた一方、水曜日にはChatGPTの危険な医療助言をめぐる訴訟も起きています。
Googleが、事前に録画した自分の顔の動画でアカウントへのアクセスを取り戻せる「セルフィーサインイン」を追加しました。Workspaceアカウントや子どもアカウント、Advanced Protection Program登録済みアカウントは対象外で、動画は暗号化して保存されます。
英アボン・サマセット警察とブリストル市議会が2016年から運用する「Think Familyデータベース」は、住民約50万人分の精神医療歴や十代の妊娠、無料給食受給歴まで含む機微データを集約し、少なくとも23種のAIモデルでリスクスコアを算出していたことが、WIREDらの共同調査で判明しました。一部モデルは「信頼できない」として静かに廃止されていました。