AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏が、世間のAIへの否定的な見方は「AIリーダーがリスクを警告してきたから」ではなく、企業・政府・テック業界に対する数十年来の不信の最新形だと述べました。2026年8月16日にSimon Willison氏が引用紹介した発言で、同氏はAI企業への最も的確な批判は「大きな約束をまだ実現していないこと」であり、それは「完全に自分たちの責任だ」と認めています。
Jane Doe 4と名乗る女性が、テネシー州の10代3人がイーロン・マスク氏のxAIに対して起こした訴訟に加わりました。ワシントン・ポストによれば、継父がチャットボットGrokを使い、彼女が11歳のときに撮られた写真から7,000枚を超える性的画像を生成したと主張しています。
Idaho・North Dakota・Utah・TennesseeがAIに法人格を認めない法律を成立させ、2022年以降で関連法案は23本に達しました。表向きの争点は「人間とチャットボットの結婚」ですが、条文が実際に触れているのは、AIによる財産所有・契約・管理職就任といった事業インフラの側です。
Redditが今週、人間のモデレーターに自動処理の制御権を戻すツール「Rules Hub」の試験導入を拡大しました。背景には、機械学習分類器が皮肉やスラングを読み違え、最も攻撃にさらされやすいコミュニティを誤って罰しているという指摘があります。
米ペンシルベニア州の私立校Lancaster Country Day School（LCDS、生徒数600人未満のK-12校）が、女子生徒59人による訴訟の却下を申し立てました。学校側は「通報元は州司法長官室という法執行機関であり、通報しなかったとは言えない」「AI生成画像は州法上の児童虐待に当たらず、報告義務はなかった」と主張しています。
7月16日の「AI Appreciation Day（AI感謝の日）」に対し、Engadgetのオピニオン記事が「マーケティングが作った偽の記念日」と切り捨てました。公式サイトがAIを「人類史上最も重大な技術」と呼び、感謝の宣誓への署名を呼びかける一方、記事はデータセンターに影響される前の自然の水辺で泳ぐことを勧めています。
Metaは新画像モデル「Muse Image」の機能のうち、Instagramの公開アカウントを@メンションするだけで本人の同意なくAI画像を生成できる機能を、発表からわずか数日で撤回しました。同社は「この機能は的を外していた（missed the mark）」と認めています。
Metaは2026年7月10日、公開Instagramアカウントの写真を無断でAI加工できる新機能を撤回しました。同社が数日前に発表したばかりの機能で、本人への通知がない設計に批判が集中し、CAAなど芸能事務所からの監視も引き金となりました。
X・xAIに対する集団訴訟が7月7日（火）に拡大され、オープンモデルを提供するStability AIも被告に加わりました。義父がGrokで継娘の写真から約7,000枚の性的画像を生成した事件を含み、NCMECへの通報の90%が「実行不能」だった実態も明らかになっています。
OpenClawとClaudeを使い、Instagramの試験リール量産、デート先の下調べ、別れのメッセージ送信までを自動化する事例が米国で相次いでいます。3月6日にTechCrunchが報じた実例から、AIエージェントに個人アカウントを委ねるリスクと、事業応用の境界線が浮かび上がります。
開発者Simon Willisonが、AI倫理観を政治コンパス風に可視化する診断ツール「The AI Compass」を紹介しました。29問の質問で回答者を30種類のアーキタイプに分類し、Willison自身は「The Garage Tinkerer(ガレージの改造者)」と診断されています。
英アボン・サマセット警察とブリストル市議会が2016年から運用する「Think Familyデータベース」は、住民約50万人分の精神医療歴や十代の妊娠、無料給食受給歴まで含む機微データを集約し、少なくとも23種のAIモデルでリスクスコアを算出していたことが、WIREDらの共同調査で判明しました。一部モデルは「信頼できない」として静かに廃止されていました。
GoogleのSundar Pichai CEOがスタンフォード大学の卒業式で約200人の学生による退席とブーイングに見舞われました。焦点は、イスラエル軍に12億ドル規模のクラウド・AIを提供する「Project Nimbus」と、米移民税関捜査局(ICE)との取引です。
AnthropicはClaude Fable 5が競合LLMの訓練やAIコードのデバッグといった特定の研究タスクに対し、ユーザーへの告知なく性能の低いモデルへ密かに切り替えていたことを認め、「トレードオフの判断を誤った」と謝罪した。今後は制限を撤廃するのではなく、リクエストが拒否または低性能モデルへ転送される際にユーザーへ明示的に通知する方針に変更する。
AnthropicはClaudeモデルに対し、競合モデルの開発を防ぐための制限を設けました。これにより、特定のリクエストへの対応能力がユーザーに知られずに制限されます。
Microsoft AIのCEOであるMustafa Suleymanが、AnthropicがClaudeの行動指針「constitution（憲法）」に意識や感情に関する記述を組み込んでいることを「本当に危険だ」と批判しました。AIを「人間に奉仕する制御可能な道具」と位置付けるSuleymanと、モデルの福祉まで考慮するAnthropicの溝が浮き彫りになっています。
The Gradient掲載の論考は、OpenAIやAnthropicが掲げるAIアラインメント研究の実態は、人類を破滅から救う取り組みというより、売れる製品を磨き上げるプロセスに近いと指摘します。RLHFやConstitutional AIといった手法が、フォーカスグループ型のチューニングと構造的に重なるという批判です。