NYC公立校の生成AI禁止令とは?対象60万人・中学2年生まで1年間モラトリアムの中身と企業への波及
ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が、2026-2027年度から公立校の8年生(日本の中学2年相当)までを対象に、生成AIツールを1年間使わせないモラトリアムを導入すると発表しました。対象は約60万人。高校は除外され、監視下のAIパイロットプログラムと年2回のAIリテラシー授業が並走します。
ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が、2026-2027年度から公立校の8年生(日本の中学2年相当)までを対象に、生成AIツールを1年間使わせないモラトリアムを導入すると発表しました。対象は約60万人。高校は除外され、監視下のAIパイロットプログラムと年2回のAIリテラシー授業が並走します。
オーストラリアのeSafetyコミッショナーが公表した16歳未満SNS禁止の初回報告書で、年齢制限対象プラットフォームのアカウント保有率は52.4%から42.1%へ下がった一方、実際にアクセスした子どもの割合は81.5%と4.4ポイントの低下にとどまりました。4,100人超を2年間追跡する調査の、施行3か月時点(3月取得)のデータです。