ニューヨーク市がAI禁止、公立校60万人の中学生まで対象——「AI教育は不可避」への最初の公的な反論
ニューヨーク市教育局が新学年から、公立校の8年生（中学2年相当）までおよそ60万人を対象にAIツールの使用を禁止しました。コンパニオン型チャットボットは全学年で禁止、教員のAI利用も授業準備は可でも採点は不可という線引きです。
#EdTech の記事一覧（6）
NYC公立校の生成AI禁止令とは？対象60万人・中学2年生まで1年間モラトリアムの中身と企業への波及
ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が、2026-2027年度から公立校の8年生（日本の中学2年相当）までを対象に、生成AIツールを1年間使わせないモラトリアムを導入すると発表しました。対象は約60万人。高校は除外され、監視下のAIパイロットプログラムと年2回のAIリテラシー授業が並走します。
ChatGPT for Teensとは？Study Modeと保護者制御の中身、900万人規模で後追いになった安全対策を読む
OpenAIが月曜、10代向けの「ChatGPT for Teens」を提供開始しました。年齢に応じた保護を初期設定でオンにし、答えを丸写しさせず問いかけで理解を促す「Study Mode」を搭載。2022年末の公開から週9億ユーザーに達した後の導入であり、安全設計が製品成長に後追いした典型例です。
Claude for Teachersとは？米K-12教員に無料開放されたClaude Code・Cowork活用の中身と狙い
Anthropicが、米国の学校に所属する認証済みK-12教員向けに「Claude for Teachers」を無料提供します。Claude本体に加えてClaude Code、エージェント機能Cowork、教育特化スキル群、全50州の教育スタンダードに沿った教材連携までを含み、処理データをモデル学習に使わないと明言。申込受付は2027年6月までです。
AIで宿題は速くなり成績は落ちる──2.6万人調査が示す「アウトソース学習」の代償
中国の2.6万人を追跡した研究で、生徒のAI利用率は約80%まで急増し、宿題の点数は18%上がった一方、閉本試験は20%、高考・中考は最大24%下落しました。ダメージが完全に顕在化するまで約2年かかる点が、企業のAI活用にも重い示唆を投げかけます。
ノルウェーが小学校で生成AI禁止へ。教育現場の「脱デジタル」回帰は日本企業に何を示唆するか
ノルウェー政府は8月下旬の新学期から、小学校(1〜7年生・6〜13歳)での生成AI利用を原則禁止し、中学校(14〜16歳)でも教師の監督下に限定する。ストーレ首相は2015年頃からの学力低下を踏まえ、紙の教材を学校に戻す法律も整備する方針です。