データセンターが選挙争点に――米中間選挙でAIが「イスラエル・製造業」を抜いた意味
Washington Postが1,200超の候補者サイトを分析したところ、下院・上院・州知事選の約40%でAIが争点として登場し、イスラエル・製造業・人種問題を上回りました。中心にあるのは技術論ではなく、データセンターがもたらす電気代・水・土地の問題です。
#電力コスト の記事一覧（3）
AIデータセンターの「自前ガス発電」は本当に安いのか？米天然ガス3倍予測が崩す前提
エネルギー調査会社Noreva（ノレバ）は、米国の一部ハブで天然ガス価格が3倍に上昇し、10ドル/百万BTUを超える可能性があると予測しました。現在の相場は約2〜4.5ドル、ルイジアナ州ヘンリーハブで3ドル弱。Meta（7.5GW）やAmazon（7.6GW）などが進める「自前ガス発電でAIデータセンターを回す」戦略の前提が揺らぎます。
データセンター建設1年凍結とは？ニューヨーク州が下した「AI誘致の見直し」を解説
ニューヨーク州のホークル知事が、データセンター建設を1年間禁止(モラトリアム)し、これまでAI企業を呼び込むために設けていた売上税の優遇措置の撤廃にも動きました。全米有数の高電気料金を背景に、州が「AI誘致から規制」へ舵を切った象徴的な動きです。