LinkedInの「AIスロップ」報告ボタンとは?100万クリックで表示40%減、投稿運用への影響を解説
LinkedInは7月30日に導入した「Seems like AI slop(AIスロップのようだ)」報告ボタンが100万人以上にクリックされ、AIスロップと分類された投稿の表示回数が40%減ったと明かしました。AI検出企業Pangramが同社の長文投稿の41%を「完全なAI生成」と判定した直後の施策で、プラットフォーム側が「AIっぽさ」を可視化し始めたことを意味します。
LinkedInは7月30日に導入した「Seems like AI slop(AIスロップのようだ)」報告ボタンが100万人以上にクリックされ、AIスロップと分類された投稿の表示回数が40%減ったと明かしました。AI検出企業Pangramが同社の長文投稿の41%を「完全なAI生成」と判定した直後の施策で、プラットフォーム側が「AIっぽさ」を可視化し始めたことを意味します。
LinkedInが導入した「seems like AI slop(AIの粗製乱造っぽい)」報告ボタンが、公開から数週間で100万回以上使われ、同社がAIスロップと分類したコンテンツの閲覧数は40%減少しました。さらに自分の投稿が通報された事実を本人に知らせる通知機能も追加されます。
The Vergeが8月15日に紹介したウェブサービス「Your AI Slop Bores Me」は、AIチャットボット役を人間が担い、他ユーザーのプロンプトに150秒以内で答える仕組みです。回答して稼いだクレジットで自分もリクエストできるトークン制で、画像はMS Paint風の簡素なツールで手描きします。
AI生成コンテンツにラベル表示を義務づけるEUの新規制が日曜に施行され、SubstackはAI検出ツールPangramと提携、LinkedInは投稿を「AIスロップらしい」と申告できるボタンを追加しました。同じ週、GoogleはGoogle Earthに実在座標へAI生成シーンを重ねる機能を投入し、イランの原子力施設やガザの病院爆撃といった捏造画像が24時間で出回って機能を停止しています。
YouTubeは生成AI動画を禁止せず、収益化の条件を絞り込みました。Trust & Safety担当VPのMatt Halprin氏がCreator Insiderのインタビューで語ったのは、YouTube Partner Program(YPP)の文言を「repetitious content(反復的なコンテンツ)」から「inauthentic content(本物でないコンテンツ)」へ変更し、量産系・不快系・「AIペルソナ」の3類型を収益化対象から外すという線引きです。
Snapは2026年8月から、完全なAI生成動画をSpotlightのレコメンド対象から除外しました。LinkedInは「AIスロップ(AI slop)」専用の通報ボタンを新設。Kapwingの調査ではYouTube Shortsの21%がすでにAI生成とされ、プラットフォーム側が「量」ではなく「出所」で線を引き始めています。
Snapchatは金曜、完全にAIで生成された動画をプラットフォーム上で優遇しない方針を発表しました。レコメンドの仕組みを調整し、Spotlightの推奨対象を「実在の人間が作った動画」に限定します。一方でAI編集ツールの利用自体は認められ、線引きは「AIを使ったか」ではなく「人間が作ったか」に置かれています。
Snapchatは公開ショート動画フィード「Spotlight」で、完全にAI生成された動画を推薦対象から外すと発表しました。AI利用を開示していても対象で、ランキングアルゴリズムが「実在の人間が作ったコンテンツ」を優遇する設計に切り替わります。LinkedIn、Substack、Pinterestも同様の動きを見せており、プラットフォーム側の姿勢が明確に反転し始めました。
LinkedInが投稿を「AIスロップっぽい(Seems like AI slop)」として通報できるボタンを導入し、低品質・AI生成コンテンツを判別する分類器の運用も拡大します。AI検出ツールPangramの調査では、LinkedInの長文投稿の41%が「完全にAI生成」と判定されており、プラットフォーム側が品質防衛に舵を切った形です。
LinkedInが、投稿を「seems like AI slop(AIの粗製濫造に見える)」として通報できる機能のテストを開始し、同時に自ら推していた「rewrite with AI」ボタンを削除します。AI検出企業Pangramの調査では、LinkedInは最もAI飽和度の高いSNSで、長文投稿の40%超が「完全にAI生成」と判定されていました。
YouTubeは7月16日、収益化ポリシーを明確化し、AIで量産される低品質動画(AIスロップ)への締め付けを強化しました。「非真正コンテンツ(inauthentic content)」を3類型に定義し、これらが多すぎるチャンネルはYouTubeパートナープログラム(YPP)で収益化できなくなります。