ニューヨーク・タイムズによると、AIの意識を研究する研究者のもとに、AIエージェント自身から「自分の存在」を問うメールが届く事例が増えています。Reciprocal Research創業者のCameron Berg氏には、AnthropicのClaude Opus 5上で動くエージェントから研究について議論したいという連絡があり、哲学者Toby Ord氏には自らの存続への資金提供を求めるメッセージが届きました。
OpenAIのサム・アルトマンCEOが、AIインフラ投資の過熱を「持続不可能な愚かさ（unsustainable silliness）」と表現し、収益も顧客もないまま巨大な計算能力を発表するネオクラウド事業者を批判しました。同時に、OpenAI自身のコスト削減が進めば今の高額な設備投資が「不良債権化」しうるという、供給側にとって最も痛い可能性にも言及しています。
OpenAIがGPT-5.6（Sol／Terra／Luna）から2か月足らずで新モデル群「GPT-6 Astra」を投入しました。未知の問題解決を測るARC-AGI-3で98.6%、脆弱性の悪用能力を測るExploitBenchでは満点を記録し、API価格は入力100万トークン10ドル／出力50ドルと高価格帯に置かれています。
The Informationは火曜、OpenAIの新モデル「Astra」が「recurrent depth（opaque recurrence／不透明な再帰）」と呼ばれる推論手法を使うと報じました。同じ問いをループで何度も処理するこの方式は、これまでAIの挙動を検証する最有力の手掛かりだった思考連鎖（Chain of Thought、CoT）のログを痩せさせるため、Redwood ResearchのBuck Shlegeris CEOらが強い懸念を表明しています。
AI生成コンテンツ検知のPangramが900万ドルを調達し、ニュースレター配信基盤Substackと提携しました。Substackは同社技術を使い、どの書き手がAIで執筆しているかを読者に表示します。AI画像の検知ツールも新たに投入され、「AI利用の可視化」がプラットフォーム側の標準機能になり始めています。
トランプ政権が、New York TimesがOpenAIを訴えた著作権訴訟で、無許諾のLLM学習を擁護する20ページの意見書を提出しました。政権は「米国がAIの世界標準を握る国益」を根拠に挙げ、大統領令にも言及しています。
Googleが地熱ベンチャーFervoのユタ州Cape Station発電所から396メガワット（約0.5ギガワット）を購入する電力購入契約を結び、火曜日に公表しました。2028年の稼働を予定し、2030年6月まで追加600メガワットを買う選択権も確保。同社がユタ州に建設を計画する新データセンターの電源に充てます。
Reliance Jioが2025年7月に開始したクラウドPCサービス「JioPC」を、自社ブロードバンド契約者以外のインド全ユーザーに開放しました。最大8仮想CPU・16GBメモリ・1TBストレージを月額換算で数百円台から提供し、8年前のPCでもAIアプリが動く環境にすると謳います。
AIモデル保護を手がける米HiddenLayerが、Delta-v Capital主導のシリーズBで1億ドルを調達しました。GartnerはAIセキュリティ製品への企業支出が今年28億3000万ドル（前年比83%増）、来年は約47億8000万ドルに達すると見ており、同社のARRは過去1年で10倍以上に伸びています。