非営利団体Tech Transparency Project（TTP）は、2026年8月以降もMetaのプラットフォーム上でAI生成の児童性的虐待素材（CSAM）を含む広告が250件以上配信されていたとWIREDに明らかにしました。今回は実在する子ども——米国のティーンインフルエンサーやストックフォトモデル、欧州王室の未成年——の画像が使われ、Metaが「有害広告を検知・遮断する」として導入したAIツールが機能していない実態が浮かびました。
数学者Tristan Buckmasterが、OpenAIから共著者の外し方や公表形式をめぐって圧力を受けたと公表しました。OpenAI側はこれを否定し、約1万のAIエージェントが88時間で作成しLean形式化したナビエ・ストークス方程式の証明を発表。計算コストは「数百万ドル規模」（Mark Chen）とされます。
アルゼンチン南部パタゴニアが、大規模AIデータセンターの新たな候補地として浮上しています。Pampa Energíaはネウケン州で最大500メガワット級の施設を計画して投資家を募り、ポーランドのGreen Capitalはチュブ州で300メガワットから始め長期的に3,000メガワットを目指す——ロイターが伝えた構図は、AIインフラの立地競争が「電力と土地と反対運動の少なさ」で決まる段階に入ったことを示しています。
Metaがエンジニアの人事評価からAIツールの利用量指標を撤廃しました。ダッシュボードやトークン数のカウンターは評価対象から外れ、代わりに成果物の質・速度・複雑性で評価されます。背景には、社内リーダーボードで良く見せるためにトークンを大量消費する「tokenmaxxing」の横行がありました。
Mistral AIがSamsung Electronics主導のシリーズDで30億ユーロを調達し、評価額は210億ユーロを超えました。2025年9月のASML出資時点（約120億ユーロ）からほぼ倍増ですが、同社のMistral Medium 3.5はQwenやKimiといった中国のオープンモデルに及ばず、米国のクローズドモデルとも競合しません。それでも資金が集まる構造こそが、このラウンドの本質です。
総額32億ドルのAIデータセンター「Lake Mariner」（ニューヨーク州サマセット）で6月初旬に発生した火災は、警報も消火設備も作動せず、消火栓3基が使用不能という状態を露呈しました。TeraWulf、Fluidstack、Google、Anthropicが層状に絡む所有構造の下で、安全・雇用・電気代・クリーン電力の責任が誰に帰属するのかが曖昧なまま、巨大投資だけが先行しています。
イーロン・マスク氏のSpaceXAIが、最新モデルGrok 4.6を搭載したターミナル常駐型のコーディングエージェント「Grok Build」を投入しました。ファイルの読み書きとコマンド実行を自律的にこなす一方、実務で使うには月30ドルのSuperGrok、上位は月300ドルのSuperGrok Heavyが事実上の前提になります。
Simon Willison氏が、スマホで撮影した自作Equal Earthアニメーションのデモ動画をブログ用に軽量化するため、Claude Code for web上のClaude Fable 5.1にFFMPEGのWebAssemblyビルドを使う動画圧縮ツールそのものを作らせました。作業をAIに頼むのではなく、作業用の道具をその場で生成した点が新しい記録です。
開発者のSimon Willisonが、メルカトル図法とEqual Earth図法を滑らかに変形（モーフ）させるインタラクティブな地図デモを公開しました。制作はChatGPT Work上のGPT-6 Astra（medium）にD3で作らせたもので、きっかけは国連でEqual Earth図法が投票にかけられたことだといいます。