NYC公立校の生成AI禁止令とは?対象60万人・中学2年生まで1年間モラトリアムの中身と企業への波及
ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が、2026-2027年度から公立校の8年生(日本の中学2年相当)までを対象に、生成AIツールを1年間使わせないモラトリアムを導入すると発表しました。対象は約60万人。高校は除外され、監視下のAIパイロットプログラムと年2回のAIリテラシー授業が並走します。
ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長が、2026-2027年度から公立校の8年生(日本の中学2年相当)までを対象に、生成AIツールを1年間使わせないモラトリアムを導入すると発表しました。対象は約60万人。高校は除外され、監視下のAIパイロットプログラムと年2回のAIリテラシー授業が並走します。
イタリア・ボッコーニ大学の1年生1,053人を対象とした2025年11月のランダム化実験で、GPT-4oを使った学生の課題成績は5点満点で1点近く上昇しました。一方、因果推論のレッスンを受けた群は成績が上がらず、むしろわずかに低下しながら、アイデアの多様性だけが増えるという逆説的な結果が出ています。
Anthropicが、米国の学校に所属する認証済みK-12教員向けに「Claude for Teachers」を無料提供します。Claude本体に加えてClaude Code、エージェント機能Cowork、教育特化スキル群、全50州の教育スタンダードに沿った教材連携までを含み、処理データをモデル学習に使わないと明言。申込受付は2027年6月までです。
ある研究で、ChatGPT登場後にA評価の割合が13ポイント、2022年比で約30%増えたものの、その伸びは宿題比率が高く文章・コーディング課題が多い科目に集中していたことが分かりました。著者のIgor Chirikov氏は、学習成果ではなくAIによる代替作業が成績を押し上げている可能性を指摘しています。