TechCrunchのイベントシリーズ「StrictlyVC」が9月10日（木）、2年ぶりにニューヨーク・ウェストヴィレッジで開催されます。登壇者はKeith Rabois、Craig Shapiro、Jason Levien、Tristan Walker、Brynn Putnam、Deven Parekhの6名で、シリコンバレーから東海岸へ移ったRabois氏が「必要以上に資金を調達する起業家」を論じる構成です。
AppleがMac miniとMac Studioを刷新し、新チップM6とM5 Ultraを投入。同社はこれをAI推論の成果として訴求していますが、The Vergecastの出演者は「現時点ではマーケティング上の打ち出しにすぎないのでは」と懐疑的な見方を示しました。同じ回では、新たに発表されたAppleイベント（iPhone 18は登場しないとの見立て）、折りたたみiPhone、Metaの和解に伴うティーン向け制限強化も取り上げられています。
米カリフォルニア州北部地区連邦地裁のRita F. Lin判事は木曜、国防総省（Department of War）がAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定した措置を、憲法修正第1条に反する違法な報復だと判断しました。大量監視と自律致死兵器という2つの利用制限を譲らなかった企業が、政府の調達権限そのものではなく「報復の手続き」を争って勝った点が新しいところです。
米カリフォルニア州北部地区連邦地裁のRita Lin判事は、トランプ政権によるAnthropicの排除措置を憲法修正第1条に違反する違法な報復と認定し、同社のAI技術の利用を禁じた政府指令を取り消しました。Anthropicは自律型致死兵器や米国民の大規模監視への自社製品利用を制限するポリシーを撤回しなかったことを理由に、サプライチェーン上の安全保障リスクと指定されていました。
MetaがAIグラスの録画告知LEDを回避する手口の一部を塞ぎ、LEDの存在を知らせる広告キャンペーンを開始しました。同時に米国では、グラスのプライバシーリスクについて虚偽広告があったとする全米規模の集団訴訟が進行中で、訴状はケニアの人手アノテーターが撮影映像を確認していると主張しています。
MicrosoftにAI計算資源を供給するニュージャージー州ヴァインランドのデータセンター「DataOne」が、許可を取得しないままガス発電機を稼働させていたとFloodlightとThe Guardianの調査が報じました。サーマルドローンの撮影では62基のうち少なくとも45基が同時稼働し、州環境保護局は「発電機の許可は一切発行しておらず、審査中の申請もない」と認めています。
Xの安全対策チームが、中国発と見られる不正アカウント20万件規模のボットファームを検出し、うち200アカウントがAIデータセンター批判のコンテンツを投稿していたと公表しました。投稿されたイラストや論点はOpenAIのツールで生成された可能性が高く、同じ画像はOpenAIが6月に公開した報告書にも登場しています。
米連邦地裁のRita Lin判事は、国防総省によるAnthropicおよびClaudeへの利用制限を「違法かつ根拠がない」と判断し、59ページの判決で一部の連邦機関にトランプ大統領の利用停止命令の執行を差し止めました。ただしAnthropicはもう一件の指定が係争中のため、依然としてサプライチェーンリスク指定下に置かれたままです。
NutanixのOscar Wahlberg氏（プロダクトマネジメント担当シニアディレクター）が、自律型AIエージェントを本番投入する企業向けに、インフラ・ネットワーク・コントロールプレーンの3層で守る多層防御アーキテクチャを提示しました。Intelが計算基盤とハードウェア由来の信頼、Ciscoが通信ファブリック、Nutanixがソフトウェア基盤と中央制御を担う3社連携で、Agent GatewayやNutanix Flow、Cisco Secure AI Factoryとの統合が中核になります。